春日市議会 2013-03-21
平成25年第１回定例会（第５日） 本文 2013-03-21
1: 開議 午前10時00分
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◯議長（
金堂清之君） 開議に先立ち、皆様に申し上げます。議場内では、携帯電話の電源をお切りいただきますようにお願いいたします。
おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第５号のとおりであります。
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┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
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2: ◯議長（
金堂清之君） 日程第１、19日に引き続き一般質問をお受けいたします。
17番、
坂本靖男議員。
なお、坂本議員は時間制で質問をいたします。
3: ◯17番（
坂本靖男君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。17番、創政会の
坂本靖男でございます。
私は
太陽光発電システム導入促進について、時間制にて質問いたします。
東日本大震災以降、
再生可能エネルギーの位置づけは大きく変化、
エネルギーの安定供給及び
地球温暖化防止のため、
再生可能エネルギーを普及、拡大することは、急務の課題となっています。
平成24年７月１日には、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度がスタート。この制度に合わせ、各自治体では普及拡大を図るため、また資産の有効活用と
太陽光発電の導入促進を目的に、公有施設の屋根を
太陽光発電事業者に貸し出す、
屋根貸し出し事業の実施を相次いで発表しています。
昨年の３月
定例会一般質問で、私は
省エネ対策、節電についての質問をいたしました。この中で、
公共施設における
太陽光発電システム設置の提案をいたしました。そのときの御回答は、現段階では設備費用が高価であること、節約可能な
電気料金でそれを回収するまでに要する期間が、試算では40年かかること、発電量が自然条件に影響されることなどから整備を見送ってきた、また今後は効率の向上、安価になってくると期待しており、情報を収集しながら研究をしてまいりたいとの回答でございました。また、市営住宅の屋根を貸すことも案として検討すべきではないかとの質問に対し、若草住宅は全体で90キロワットの設置容量での整備が可能であるが、この規模で事業展開が可能であるとして、申し出があれば、協議に応じることが考えられるとのことでした。
現在、
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、平成24年度
買い取り価格が、１キロワットあたり42円、工事価格も安価となってきており、収支としてはかなりよくなってきていると考えます。本市では、
大型プロジェクトもあり、いかに財源を確保し、いかに歳出を抑えるかが、喫緊の課題であると考えます。
そこで今回、冒頭にも述べましたように、
公共施設の屋根を事業者に提供し、わずかではありますが、使用料を納付していただく、
市有施設屋根貸し太陽光発電システム事業を実施すべきと考えます。
具体的には、来年度着工する市営住宅の屋根や、
春日東中学校の校舎屋根、既存の
小中学校校舎等屋根、現在大
規模改修工事が順次進んでいる
公民館屋根や、本庁舎屋根などの
屋根貸し出しについて、本市のお考えをお聞かせください。
また、
仮称総合スポーツセンターでは、30キロワットの
太陽光発電システムを設置する計画となっています。これを全体に敷設すると、約350から400キロワット程度になると考えられますが、この屋根も貸すことのほうが、本市にとってはメリットが大きいと考えられますが、お考えをお聞かせください。
次に、
住宅用太陽光発電システム設置費補助制度導入についてお尋ねいたします。この制度は歳出をいかに抑えるかという観点からは逆行するものとなりますが、
地球温暖化防止等、環境への負荷の低減に資する
太陽光エネルギーの有効活用の促進を図るには、必要な施策の一つであると考えます。この質問は、昨年の６月定例会において、同僚議員が同様の質問をしておりますが、改めて市のお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いをいたします。
4: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君） 今の坂本議員の質問に続いて、今日まで私どもが庁内で取り組んできたこの件についての対応並びに私どもが参考といたしております資料等についても、少し長くなりますけれども、説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
6: ◯議長（
金堂清之君） はい、結構です。
7: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
坂本議員から、
太陽光発電システム導入促進についての御質問でございます。
議員御指摘のように、環境負荷の少ない
太陽光エネルギーなどの
再生可能エネルギーの利用を推進することは、
地球温暖化対策を進め、また電力需給の安定を図る上で、有効な手段であると認識いたしております。
そこでまず市営住宅、小中学校、
地区公民館などの
公共施設の
屋根貸しによる
太陽光発電システム事業を進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
屋根貸しのメリットといたしましては、設備投資なしで、
太陽光発電を推進できることに加え、賃料収入があること、また屋根の経年劣化をおくらせることができることなどが挙げられます。ただし、借りる側が中途で撤退した場合の対応、長期間、行政財産を貸与することへの懸念、積載荷重の影響などの課題もあることから、今後の動向を注意深く見守りながら、研究していく必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、
仮称総合スポーツセンター新体育館につきましては、当施設が避難所の役割を担うため、災害時の活用も考慮し、30キロワットの
太陽光発電設備の設置を検討しているところです。また、建設に当たりましては、設備の荷重を考慮して、構造計算をしてまいりますが、
屋根貸しにつきましては、先ほど申し上げました課題もあることから、その是非については、引き続き研究をしてまいります。
次に、
住宅用太陽光発電システム設置費補助制度導入についてのお尋ねにお答えいたします。
日本の
住宅用太陽光発電システム普及につきましては、平成６年から国の施策により、設備設置に対する
補助制度が始まり、現在も継続されております。また平成24年７月からは、
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が導入されたところであります。
このような国の
制度支援策と合わせて、昨今の技術革新による
発電システムの計量化、低コスト化などにより、設置時に自己負担した費用が、比較的短期間で回収できることなどから、
一般家庭での設置意欲が高まり、
住宅用太陽光発電システムの導入は、急速に進んでいるところであります。
一方、施政方針の中で申し上げましたように、本市では厳しい財政状況の中、市民生活の安全・安心を最優先課題として、不要不急の事業は見送り、
公共施設の耐震化、市営住宅や
市民スポーツセンター建てかえ事業などの事業を進めているところでございますが、これらには多額の財政支出を伴ってまいります。
したがいまして、市独自の
補助制度の導入につきましては、国の
補助制度と
固定買い取り価格制度により、
一般家庭における
太陽光発電システムの導入の一定の推進が図られていることを考え合わせ、優先順位は低いという判断に至っております。今後も国の
補助制度などについて、市民の方々への周知を行うことで、環境負荷を低減するという意味からも、
太陽光エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと存じます。
そこで、この
太陽光発電システムの導入につきましては、実はその
補助制度につきまして、本市でも予算編成時等において、何度も協議を行ってまいりました。その結果、財政措置については見送ることとしております。この理由の一つといたましましては、一つには個人の資産形成に対し助成することになるということでございます。これは先ほど申し上げました。
あわせて
太陽光発電に対する
固定価格買い取り制度は、発電設備の設置が進むほど、
電気料金が上がる仕組みとなることがわかってまいりました。この
電気料金の値上げは、
太陽光発電の設備を設置している家庭だけではなく、全ての家庭に影響が及ぶことを考えたときに、地方自治体が助成することにはなじまないというふうに判断をいたしました。現行の制度は、この
電気料金の値上げという形で、全ての家庭にその影響が及ぶという問題を内包しており、海外の状況などから、
太陽光発電設備の普及促進が、そのまま将来もずっと続けられていくとは考えられません。このことは
屋根貸しの件につきましても同様と考えております。
そこで私どもが参考にいたしましたものの資料の一つに、ことしの大手新聞の社説がございます。ちょっと読み上げさせてもらいます。
原発の代替電源として、太陽光や風力など、
再生可能エネルギーへの期待は大きい。だが、現時点では、主要電源に成長する展望が見えない。天候などによって発電量は不安定で、コストも高い。
特に問題なのが、普及促進のため、昨年７月に導入した
再生エネ発電の
固定買取価格買い取り制度である。確かに
太陽光発電は拡大したが、
買い取り費用は
電気料金に上乗せされ、その
利用者負担がふえる仕組みだからだ。先行するドイツでは、
買い取り費用が膨らみ、家庭の電気代が倍増した。ドイツより日本の
買い取り価格は、約２倍も高い。
電気料金の急騰を防ぐため、政府は
買い取り価格を引き下げるべきだと、いうことが載っております。
もう一つの社説では、風力や太陽光など
再生可能エネルギーの
本格的普及へ、ハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤に学ばねばならない。ドイツは2022年までに
原子力発電所全廃を決め、脱原発を打ち出した。代替電力として、
再生エネに期待をかけている。普及策の柱は、2000年に制定した
再生エネの
固定価格買い取り制度だ。電力会社が
再生エネの電力を、一定年数、高値の
固定価格で買い取る制度だ。これによって
太陽光発電などへ参入が急増し、
再生エネが発電総量に占める割合は、2000年の７％から2011年の20％まで伸びた。
問題は
買い取り費用を上乗せするため、
電気料金の引き上げに歯どめがかからない点にある。昨年10月、2013年の
年間電気代が１
世帯あたり100ユーロ、日本円で約１万2,000円程度上昇する見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。産業界も
料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。
アルトマイヤー・
ドイツ環境相は、昨年10月、
固定価格買い取り制度の欠点を認め、
再生エネを抜本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。
再生エネ普及は必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の
太陽光パネルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことが象徴的だ。日本では民主党の管政権が、ドイツを参考に、
再生エネ固定買い取り制度導入に踏み切り、昨年７月、制度はスタートした。ドイツでは３カ月後の10月に、破綻を認めたということですけれども、しかし、最長20年間も、通常より高い
固定価格で買い取る仕組みには問題が多い。安価な
太陽光パネルを大量に購入する企業が有利になるだけでは、技術革新も進みようがない。ドイツの現状を踏まえ、制度修正が急務である、という記事が出ております。
このことも庁内で何度か協議をさせていただいて、果たしてこのままで、この
電気料金は普及すれば普及するほど上がっていく。これはもう議員よく御存じのように、賦課金という形で
電気料金に上乗せさせていきます。私どもは、最初は、この太陽光のパネルを設置したところにかかってくるものと思っておりましたら、全所帯にかかってくるということになってまいりますので、ですから非常にこの問題は、余り将来を見通して、行政がそういう
公共施設の
屋根貸しをするということも、非常にこれも先行き不安が感じられますのでですね、当分静観をさせていただきたい。まだまだ私どもも不十分な点もあろうかと思いますけれども、そういう一方では厳しい状況にも今立たされておる状況だというふうに思っております。
あくまでも国は、私どもいろいろ考えたんです。何で国はそのまま放置しとるのかなと。あくまでもやっぱり
代替エネルギーを何とかしなきゃいかんということだろうと思います。そして、もう一つは、やっぱり自然の
再生エネルギーの活用という点であろうかというふうに思いますけれども、これがいいとか悪いとかじゃくして、私どもはもっと国に対して、どうしてこういうことになるのか、
電気料金が導入しない家庭にまで跳ね上がってくるのかということの説明責任をしっかりしていただかないといけないなということで、国に対して要望はしていこうと思っておりますけれども、そういう状況でございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
8: ◯議長（
金堂清之君） 坂本議員、今、市長のほうから説明されたものを含んで、質問をしてください。
17番、
坂本靖男議員。
9: ◯17番（
坂本靖男君）〔起立〕 今、市長がもう言われましたんで、そういう理由から、今回導入はしないという、それが理由だろうとは思います。
一般家庭において、
再生エネルギー賦課金ということで、実際かかっているのは大体200円ぐらいだろうと思いますね。平均どれぐらいかかっているかわかりませんけど、少なくともうちの家は200円ぐらいかかっております。
これが
太陽光発電システムが、どんどんどんどん導入されればされるほど、来年度もまたこの賦課金が上がるというのは、確かにそこについては、私も本当に矛盾しているところがあるなというふうに思っています。どんどんどんどん普及すればするほど、そこにかかってくる。
ただ、市長も言われたように、やはり
東日本大震災というああいった震災の中で、原発の問題が大きくとり出されて、やはり
自然エネルギー、
再生可能エネルギーの見方というのが大きく変わってきたというのも事実だと思っているんですね。その中での国の施策の一貫だろうというふうに、私は思っているんですね。だからといってこれを普及しないというのは、それだけではやはり判断できない。執行部側としては、そういったことを踏まえて、先ほどもドイツの例も挙げていただきました。そういったことも含めて、判断されたということではございますが、順番はちょっと逆になりますけど、設置についてのですね、質問を、ちょっと何点かさせていただきたいと思います。
先ほどの
一般家庭の導入というか、そういったことも踏まえてですけど、大分普及されているということを認識しているということでございますんで、じゃあ、春日市内にですね、どれぐらい普及されているのかというのをですね、もしその状況がわかればですね、それをまず教えいただきたいと思います。
10: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
11:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 坂本議員の、国の
補助制度と
固定価格買い取り制度により、春日市の
一般家庭での
太陽光発電システムが、どの程度普及しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきます
住宅用太陽光発電システムの普及状況でございますが、これについては九電のほうに確認をした中で、契約口数での把握になりますが、平成25年１月末で944件でございます。平成24年３月末が691件でございますので、この10カ月間に253件増加しているものでございます。
以上でございます。
12: ◯議長（
金堂清之君） 17番、
坂本靖男議員。
13: ◯17番（
坂本靖男君）〔起立〕 17番、
坂本靖男でございます。
今増加しているのが多いか少ないかというのは、いろいろまた見方もいろいろあるかと思います。最初の市長の答弁がございましたけど、私としては、確かに市民にかかってくるかもしれません。しかし、これはある意味、日本全国共有してですね、この原発の問題にも取り組まなきゃいけないというふうに考えておりますし、
自然再生エネルギーという部分でですね、全国民が共有しなければいけない問題だろうと。
そういった観点からですね、もちろん先ほども言いましたように、
一般家庭に全部それが負担としてかかってくる、ましてや来年度上げようとしているということ自体、私自身もこれはちょっと問題あるということを申し上げておきますけど、ただ、その中でもこれは本当に全国民が共有しなければいけないという観点から、質問をさせていただくということを御理解いただきたいと思います。
今、この
太陽光発電システム設置費補助金、住宅用のですね、補助金というのは、今、福岡県60自治体ございますけど、35自治体が今、導入しております。細かい数字というか、言いますと、大体今１キロワットあたりですね、まあ上限が大体ほとんどありますけど、北九州市が大体１件あたり６万円、福岡市が１件あたり10万円でございます。１万2,000円のところが１市、１万5,000円のところが１市１町、２万円のところが５市２町、２万5,000円のところが７市３町、３万円のところは５市４町、５万円補助しているところが３町ございます。
もちろんこれは上限がありますんで、10キロつけたからこれで掛け算でその分が助成金としていただけるわけではありませんが、中にはですね、大牟田市においては、事業者に対しては
固定資産税、償却資産になりますんで、償却資産の
固定資産税に課せられることとなる年度から３年分、
太陽光発電システムに係る固定資産の課税標準となるべき価格を、６分の５としている自治体もあります。６分の５ですね。３年間、６分の５としている自治体もあるということでございます。
そういった半数以上がですね、今導入している中でですね、このことについてですね、それが最初の市長が答弁されたことも含めての答弁になるのかもしれませんけれども、このことについて、他市の動向を見た上で、どのようにお考えかというのをですね、もしよろしかったらお聞かせいただければなというふうに思います。
14: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
15: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 確かに貴重な御意見だというふう思います。
ただ、今、議員も御指摘になりましたように、新年度から
買い上げ価格ももう４円下がるようになっておりますよね、その賦課金の問題も含めて。ですからだんだんだんだんこれが尻すぼみになっていっておる事実も出てくるんじゃなかろうか、その利益幅がですね。ですからはやっぱり最初につけられた方は、20年間、やっぱり当初の
買い取り価格からいくと、ドイツの倍の価格でございますから、非常に普及することも早かったかというふうに思いますけれども、だんだんだんだんそういうことが自然に国民の間に広がってくると、そういう意味での
メリット感が薄らいでくるという気もいたします。
そこで私どもは、先ほど申しましたように、こういう国を挙げての制度でございますので、まず国が国民に対して、なぜこういうふうなシステムを導入したのか、せざるを得なかったのか、それためにはこれだけ国民の皆さん方の御協力と御負担をいただかなければならないということを、もっともっと明確に説明責任を果たしていただけると、また我々の考え方も変わってくるかというふうに思いますけれども、ほとんどそういうものがされたような状況にないようにございます。
一方で、やっぱり自治体でそれぞれお考えになってのことだろうとは思いますけれども、私どもはそういったことは一つのあり方かなという見方はしておりますが、いつも申し上げておりますけれども、今私どもがやらなきゃいかんことは、本市では住民の生活の安全とか生命にかかわるようなことに関する事業、
公共施設の耐震化とか災害対策のための貯留施設とか、そういうことに今大きな事業費を投入しておるもんですから、それはそれとして、今我々はもう少しこの制度の行く末というんでしょうか、方向性が見えてきて、考え直すこともいいのかなというような気がいたしております。
貴重な御意見だというふうに拝聴させていただいておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
16: ◯議長（
金堂清之君） 17番、
坂本靖男議員。
17: ◯17番（
坂本靖男君）〔起立〕 17番、
坂本靖男でございます。
確かに国が国民に対しての説明責任というか、政策をしっかり国民に伝えてきていないという部分は確かにあるのかもしれませんが、繰り返しになりますけど、やはりもうこれは本当に国民全体で考えなければならない問題だろうと思っています。原発の問題に対してもそうでしょうし、
自然再生エネルギーに対してもそうだろうと思います。
私はそういった観点から、今回質問させていただいているわけでございますけど、この住宅用の
太陽光設置の補助金についてはですね、先ほど市長も一部言われましたけど、今現在
買い取り価格が42円になっていますよね。来年度からは、10キロ未満が38円、10キロ以上が37.8円という予定になっておりますし、制度自体が下がってきています。
しかし、何ていいますかね、価格も設置費用もどんどん下がってきているんですよね。だから収益のメリットがなくなるというか、それは私はあんまり価格自体が下がってきていますので、収益のメリットとしては維持できるんではないかなというふうに、私は考えています。
補助制度自体も今、国が、47万円以下が大体、今年度３万5,000円なんですね、１キロワットあたり。47万5,000円から55万が約３万円になっております。25年度の予定では、41万円以下が２万円、50万円以下が１万5,000円という、国の補助がですね。だから、国の補助もぐんと下がってきている。これは恐らく普及はさせなきゃいけないんだけれども、設置価格が随分下がってきているから、補助金も下げて、それと全体的な財政も厳しいというのは当然あるんだろうとは思いますけど、設置費も下がってきている。
だから逆に言えば、私は将来的にはですね、私自身、個人としては、将来的には
補助金制度そのものがですね、
市町村レベルでは、将来的にはもう廃止するところも出てくるんではないかなと、私は実際そういうふうには思っているんですね。価格自体が安くなってきていますから、補助金をしなくても、手軽につけることはできる。補助金を出さなくても、
住宅用太陽光発電システムを普及させることはできる。普及拡大はできるということに、恐らく将来的にはなるだろうと。
だから、私は余りこれは強く言おうとしているわけではないんですけれども、ただ今現在、まだまだ普及させていくためにはですね、ただ何回も言いますけど、先ほど市長が答弁された理由はよくわかります。わかりました。今回導入しない、今までも導入しない理由、予算の段階で導入しない理由はよくわかりましたけれども、私は先ほどから何回も言っているように、この問題は国民全員で共有するものじゃないかというところの観点からですね、確かに１家庭において、
省エネ賦課金が科せられる。これがましてや上がるということを、本当にふぐあいのような矛盾したところはあるんですけれども、そういった中でも私はまだまだ
自然エネルギーを普及していくためには、助成が必要ではないのかなというのがあって、今回提案をさせていただいております。
これについてはですね、この程度でとどめさせていただきたいと思います。
屋根貸しについて、これも恐らく
屋根貸しについても同じなんですよね。結局どんどんどんどん普及すれば、それが
一般家庭に賦課金としてかかってくる。しかし、これも本当に済みません、繰り返しになりますけど、これは国民全員が供給せないかんという前提で話をしていきますけど、先ほどの答弁で、最初の答弁でですね、メリットはこういうメリットがあるんだというお話がございました。事業費がかからない。そして賃料収入がある。屋根の経年劣化をおくらせることができる。そのとおりだと思うんですよね。さらには、春日市内の
再生可能エネルギーの普及拡大にもつながってくることもあるわけですよね。
今後の動向を注意深く見ながら、研究していくということではございますけれども、
太陽光発電システムそのものは、本当に日進月歩なんですよね。どんどんどんどん進んでいます。デメリットとしては、賃借者が途中撤退した場合の対応ということです。これはちょっとよくわからないですね。途中撤退した場合の対応、具体的にどのようなことなのかをですね、それをちょっと教えていただきたいと言うのが１点。長期間、行政財産を貸し出すことへの懸念とは具体的にはどういうことか、まずその点を教えていただきたいと思います。
18: ◯議長（
金堂清之君） 村上総務部長。
19: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕 回答させていただきます。
今回のこの
屋根貸し、他の自治体の事例を見ますと、当然20年間貸し出すということになっております。１番目の途中撤退した場合の対応ということでございますけれども、これにつきましては最悪の事態としては、借りてある会社が倒産とか破産した場合ですね、そういう場合は想定しております。
通常、破産手続は大体半年から１年ぐらいかかるというふうに言われておりますけれども、この間、
太陽光発電装置の保守や修理が行われなくなるわけでございますけれども、この場合、最低限の安全確保という意味では、春日市が修理をしないといけないリスクを負ってしまうのかなということもございます。１例として挙げておるわけでございますけれども。
それから、倒産した場合に、財産の整理に入るわけでしょうけれども、例えば
太陽光発電装置に財産価値がないと。なおかつ破産した会社のほうにも、原状回復する資力がないとなればですね、春日市がその撤去をしなければならないというリスクも負ってしまうのじゃないかと。20年という期間はやはり長うございますので、そういうリスクが発生する確率が高いんじゃないかということでございます。
それから、長期間、行政財産を貸し出すことへの懸念ということでございますけれども、先ほど申しましたように、民間事業者が
太陽光発電で多分利益が出るようにということだろうと思うんですけれども、通常、１平方メートルあたり100円という安い価格で20年間貸し付けること、つまりこれが１民間業者に、行政財産を長く、長期間独占的に使用されることがどうなのかな、適当なのかなという迷いがございます。
行政財産の貸し付けにつきましては、平成18年にですね、自治法の改正がございまして、緩和はされております。貸し付けられる要件は緩和されております。ただ、春日市の財務規則では、行政財産は建物の使用期間は５年以内ということになっております。今のところですね。だから、５年じゃないといけないということじゃないんですけれども、多分５年というところの合理性が多分あるんだろうと思っております。20年というと、これの４倍になります。その４倍の期間を
屋根貸しするということ、なかなか使わない場所かもしれませんけれども、どうなんだろうという疑問が残ると、懸念が残るということでございます。
以上でございます。
20: ◯議長（
金堂清之君） 17番、
坂本靖男議員。
21: ◯17番（
坂本靖男君） 17番、
坂本靖男でございます。
倒産がある可能性があった場合の保守等を、市がやらなければいけないというようなお話でございますけど、私の認識で考えれば、倒産といっても、所有者が変わっていくだろうと思うんですね。借り入れを起こしとけば、そこに銀行が入るでしょうし、どういった倒産が、いろいろな倒産があるかと思います。管財人が入って、それを整理していく、財産を整理していく、いろんなやり方があると思いますけど、所有権が変わっていくということになるだろうと思うんですね。契約書がそのまま継続されていくということにもなる。まあ、具体的にははっきりですね、どうこうということは言えないにしても、ある程度所有権が移っていく。
そして、今回こういった今、
屋根貸しをやっている自治体も大分ふえてきておりますし、実際もう進んでいます。今、福岡県にしてもそうです。佐賀県にしてもそうです。福岡市も今、小中学校の屋根の調査の予算計上をしました。これを有効に使おうと。行政財産を有効に使おうということで、今、調査にも入っておりますし、実際やっている団体が現にあるということでございます。
そういった倒産が一つの要因であるならば、しかし、私は倒産そのものというか、先ほども言いましたように、倒産というのはいろいろあるとは思うんですけど、これは所有権が変わっていくだけでですね、そんなに大きな問題点、デメリットではないんじゃないかなと。
実際みんながいろいろ取り組もうとしている以上は、これはメリットがあるんですよね。要するに財産価値がないと言われますけど、ただつけているだけではないですよね。当然、発電量があって、そこには収入があって、もちろん先ほどから言っている買い取り制度を利用してこそ、価値があるわけですから、ただ20年、国が今、保証するということでやっているわけですよね。来年度も20年やろうとしているわけですから、それに対して設置する事業者がふえてきている。だから価値がないというか、価値はあると思うんですよね。事業者にとってみれば。事業者が変わっていくということを考えればですね、こういった途中撤退、まあ倒産という懸念というのは、ないとは言いません。当然リスクはある程度あるのかもしれませんけれども、全く大きな問題ではないんじゃないかなと、私はそういうふう認識でおります。
これまでですね、私は先ほど最初に冒頭に言いましたように、いかにやっぱり財政状況が厳しいという状況の中で、財源をいかに確保するか。今まではある程度設置して、そして電気料を少しでも浮かしたらどうだという提案をさせていただきました。しかし、初期費用、イニシャルコストがかかると。元を取るには40年かかりますよという、今までの御回答だったわけですよね。それならば貸すことがいいんじゃないですかね。借りる事業者がおれば、公募してですね、貸したらどうですかということが、今回の提案なんですね。初期投資が要らないんですよね。イニシャルコストが要らない。
電気料金も上がってになりますから、当然、貸すことによって、少しでそこで財源を確保していく、これは必要なことではないかなと。
もちろん、最初に戻りますけれども、最初の市長の答弁になってしまえば、そこで終わってしまうんですが、私はあくまでも全員が共有というですね、
自然再生エネルギーを共有するという観点から話を述べさせていただいていますんで、そういった観点から今ずっと質問させていただいておりますけど、そういうふうになってくると思うんですよね。
これは過去の例というか、過去の答弁をちょっと挙げさせてもらいますけど、市営住宅は建設費用が、社会資本整備総合交付金と起債で計画していると。起債の償還については、居住者の家賃を充当するように計画していると。だから整備は厳しいということでございました。総合スポーツセンターは、イニシャルコストとランニングコストを比較して、活用方法を実施設計の中で検討していきたいとのことでした。結果として、今30キロワットの設置を予定しているということだろうと思います。
春日東中学校では、発電効力や設置コストの動向を注視しながら、検討していくということでございました。本庁舎においては、１階の屋上が400平米ぐらい設置する場所として可能だと。42.84キロワットで、設置費は3,450万円。すごい単価なんですけどね、を見積もっている。これは昨年の３月の一般質問での答弁ですよ。
いずれにしても、要するに費用対効果、メリットがないというようなことでの、やらない、進めないんだという、私はそのように認識をしてるんですね。今回、繰り返しになりますけど、投資がかからない。要するに設備投資がかからないわけですよね、要は。
屋根貸しをするということは、設備投資がかからない。そういった中で、やっぱり借りる側がいるんであれば、需要と供給のバランスで、借りる側がいるんであればですね、この事業というのは、私はやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
先ほど他の自治体も紹介しました。福岡県ではですね、４施設の屋根、これが使用可能面積5,096平米に対してですね、先ほど部長が言われましたけど、100円、年額最低100円なんですね、この公募が。100円って大したことないじゃないかと思われるかもしれませんけど、公募した結果ですね、平均単価が226円です。総額115万円が入ってくると。年額ですね。佐賀県は、1,359平米に対して、150円と100円の応募があって、合計15万3,000円。まあこれは面積が小さいからそれくらいの金額になるでしょう。ちょっと遠いですけど、関東の埼玉県では、平均単価241円。高いところではですね、573円というところもございます。それと、富山県富山市ですね、平均単価が151円。
いろいろ私も調べました。これはアバウトに概算ですけど、今の既存の小中学校等をですね、調べました。本当に概算でアバウトで、数値はもう本当に概算数値でしかありませんけど、小学校校舎、これはもちろん既存の小中学校の屋根に乗せられるという前提で話をしますけど、小中学校校舎が9,250平米ぐらい可能だろうと。最低ですね。そして中学校校舎が4,000平米。合わせますと１万3,250平米。これは勝手に私が想定ですけど、200円としたら、265万ですね、になります。
市営住宅、若草は既にもう今設計に入って、工事にかかろうとしておりますけど、大体90キロワットが乗っかるというお話でございましたけど、大体1,100平米、欽修が700平米、双葉が650、大和が230、上白水が200平米ぐらいあります。トータルすると2,880。200円、仮に掛けたとしたら、57万6,000ぐらいになります。
総合スポーツセンターについては、4,500平米ぐらいは可能だろうと。200円掛けますと90万円になりますし、本庁舎の400平米に対して200円掛けると、８万になります。トータルで、大体420万円ぐらいの賃料が入ってくるというような勘定になります。
今後、
電気料金が値上げされるという動きもありますし、財政、厳しい状況の中でですね、財源をいかに確保するかと。これは本当にアバウトな計算ですけど、少なくともこれ、全部設置できるとすれば、まあほかにも公民館施設、ほかの施設もあります。大体これぐらいの収入があるだろうという計算が成り立つんですね。
スポーツセンターに限って言えば、現在もう既に30キロを設置するというような設計で進めておりますよね、今はですね。これを例えばですね、今、先ほど言いましたように、4,500平米ですから、仮に乗せるとですね、
太陽光発電を全部敷設すると、350から400キロワットぐらい乗せられるんですよね。今、取り組んでいる、よその県ではですね、これを無償貸与、よその県というか市町村ですよね。市ではこれを無償貸与する。無償貸与して、10％の分をですね、発電量の分の10％を供給していただくというやり方をとっているところもあります。
そうすると、今、総合スポーツセンター、30キロワットを設置をしようとしていますし、それを考えますとですね、大体35から40キロワットというのは、その10％になると、35から40キロワットの要するに発電量を供給していただけることになるわけですよね。そうするとイニシャルコスト、初期費用というのは、もうゼロでいいわけですよね。今のままではどうでしょうか。40万、50万、仮に安くて40万としても１千200万かかります。この１千200万がかからずして、35から40キロワットの発電量、電気量を供給してもらえるという計算になるんですよね。
これは、そういったことを考えるとですね、これはやってもですね、導入してもですね、いいんではないかなというふうに、私は思うんですね。そして、状況に応じて、要するに災害時の電源としても、当然活用できるわけですから、今回建てかえる総合スポーツセンター体育館避難所としても、当然有効に大いに使われるわけですから、その災害用の電源としても使われると。そういったことから考えれば、少なくとも今、設置しようとしている総合スポーツセンターに関してはですね、この方式をとっても、私はいいんではないかないうふうに思いますけど、その点について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
22: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
23: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 坂本議員からいろんな試算をしていただいての御発言で、大変参考にさせていただきます。
ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、我が国の昨年からの管内閣時代の買い取り制度につきましては、これはやはり何といいましても、２年前の
東日本大震災の影響で、原発が停止してしまったということ、せざるを得なくなったというんでしょうか、そういうことに端を発しておると思うんですね。
ですから、どちらかというと緊急避難的なような対策のような気がしてなりません。これは国政のことですから。ドイツでさえ、13年目には財政が破綻してくるような制度なんです。その倍の
買い取り価格の、日本の場合はシステムなんです。ですから昨年の７月からことしの３月までに取りつけられる方は、今のメリットというんでしょうか、その高い
買い取り価格と今の電気代の差額というのは、非常に大きいと思うんです。ですからメリットは十分あると思います。
しかし、これから、先ほど言いましたように、普及すれば普及するほど、全ての使用者に
電気料金が上がっていくシステムですし、それは賦課金という形で
電気料金の上乗せがやってまいります。果たしてこういう制度というのが、日本でどれぐらい続くのか今後、そこのところが見えないんです。もう既に新年度から、またその価格が変わってきていますよね。下がっていますよね。
ですから、議員がおっしゃるように、前提が統一であれば、まさにそのとおりだろうと思いますけれども、これから先、業としてこの売電をやる方々にとって、この差額が、利幅というんでしょうか、だんだんだんだんこれから縮まっていくことは間違いないというふうに思いますし、電気代も一層上がっていきます。
そうすると、私どもは、これを少しでも長く続けていくためには、今、市町村がどうこうやるべきというよりも、国がこの今の買い取り制度の中身を、もっと国民にわかりやすく説明をして、なぜ
太陽光パネルまで設置しない家庭まで、電気代が上がるのかと。設置できるところは設置して、その分割安になってくる。その財力のない、財政力のない家庭についても、電気代が上がる。これは大きな何か矛盾のような気がしてなりません。
こういうことを、もっともっと広く国民に知らしめた上で、理解を求めた上で、これだけ今、環境負荷の問題は大きいんです。もっともっと
自然エネルギーを、お金はかかりますけれども、使ってください、そうすることによって、国全体が救われるんですというようなことを、国民に知らしめないと、一部の方だけが、今つけときゃ便利でもうかるからという感覚でいくと、これは必ず、いつまでもこの制度というのは続くことはないというふうに、私どもは見ております。
先ほど、前回の質問のお話が出ました。去年の３月の話では、まだこの買い取り制度自体が、７月ですから、なかなかそういうことも考えていなかったような時期ですよね。ですから、国の制度も変わってきておりますし、この制度がいつまで続くのか。ただそれに乗って、市町村もやっていっとって、利幅が薄くなってくるのに、売電を業とするような方々が、いつまでもこの業で利益を上げていかれるのかどうかというのも、全く見えない状況でございます。
ですから非常にまだ、去年からスタートしてまだ半年、７月からですから、ですからそういう時期の問題ですから、そしてだんだんだんだん利幅が下がっていきよることはわかっています。電気代が上がっていくこともわかります。今の制度であれば。それでドイツが破綻したわけです。破綻するということを意識したわけですからですね。
ですから、今、議員のおっしゃることもよくわかるんですけれども、もう少し時間を置かせていただけないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
24: ◯議長（
金堂清之君） 17番、
坂本靖男議員。
25: ◯17番（
坂本靖男君）〔起立〕 17番、
坂本靖男でございます。
市長の言われることも、十分わかっているつもりでございます。国の国策の話になればですね、ここで議論どうこうしようがないところもあるんですけど、やはりもちろんそういった、結局普及することによって
一般家庭にどんどんどんどん負担が強いられるというのは、これは本当にあってはならないことだろうと思いますし、それはそれとして声を出していかなきゃいけないというふうには思っていますけど、ただ、ある応分の負担というかですね、やはり
自然エネルギーを普及していくためには、やっぱり原発の問題も含めて、全国民が共有するところも仕方がないのかなというふうな、私は思います。ただ、もちろん、市長と同じ考えであって、上がっていくことに対する矛盾というのは、当然持っているところでございます。
ただ、その中でも、矛盾はありながらも、若干の負担は仕方がない。先ほどの繰り返しになりますけど、仕方がないのかなというふうに思っておりますし、今回その中で、それとですね、ちょっと入り口が、考え方がちょっと違うというところがあろうかなとは思いますけど、私はまだまだこの事業が続く限りはですね、ある程度は需要と供給のバランスでありませんけど、そのものが、制度もよくなってきています。
太陽光発電システムそのものもよくなってきていますし、価格も安価になってきている。もちろん
買い取り価格も安くなってくる。これが本当に普及すればですね、結局、
買い取り価格が安くなれば、普及することによって、量がふえますけど、ある一定期間で、
一般家庭に対する賦課金も、何らかのやっぱり当然見直しが迫られるときが来るだろうと、国もですね。そういった声も当然出てくるだろうというふうには、私は個人的には考えております。
そういったことも踏まえながらですね、今回はとにかく、地方財源が厳しい、交付金も減らさせていると。市長はみずから今回は自分の給与を削減の提案もされているわけですから、そういった状況の中で、少しでも財源をやはり確保するということも必要ではないかというところでの
屋根貸し。費用が全くかからないわけですから、
屋根貸しということを提案させていただいたわけでございます。
そして、屋根を借りる事業者が、何も大企業とは限らないんですね。これ、今、本当にやっているところはですね、中小企業ですよ。地元の企業もたくさんいます。各地区で、各地方ではですね。だから、仮に春日市内でそういったことを事業を導入していけばですね、地元企業が参入する企業もふえてくるということですよね。地元企業が参入してくるということになれば、地域活性化にも当然つながってまいりますし、また、そのことが雇用創出にもつながる可能性が十分あると。そして引いては税収にもつながってくる、個人税増にもつながる可能性があると。私はそういうふうに思っているんですね。だから、今回、こういった提案をさせていただきました。
本来なら、早期に設置できる箇所をですね、調査研究していただいて、進めるべきではないかということを言って終わりたかったんですけれども、もう今、答えが出ておりますので、これは言えませんが、私個人としては、何度も言いますように、ある程度の
一般家庭への負担は仕方ない。もちろんそれが高額になってくれば、これはやはり声を大にして、国にものを申していかなければならないというふうには思っておりますし、それがこういう場でものを申しながら、そして国に上げていってもらうということもしていただかなければならないかもしれませんけれど、やはり全国民が、ある一定の共有はしなければならない。と同時に、やはり財源を少しでも確保する手段として、
公共施設の
屋根貸しというのは、やはり今後、検討するに値するというふうに思いますんで、ぜひ動向を見ながらということでございますんで、国の動向等も見ながらですね、今後検討していっていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
26: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
與國議員は時間制にて質問いたします。
27: ◯18番（與國 洋君）〔登壇〕 おはようございます。18番、創政会の與國洋です。
私は、さきに通告しておりますとおり国民健康保険制度の運営実態について、時間制により市長に質問させていただきます。
国民保険制度は、国、県からの補助及び支援を受けながら、市が保険者として運営する、日本が世界に誇れる国民皆保険制度でありますが、その運営は、医療費の増加、保険料収入等の現況を鑑みるに、厳しい状況に置かれております。
特に、最近では全国的に医療費など、社会保障費の増加が危惧されているところでもあります。また、国民保険における財政運営は、被保険者の保険税及び定率国庫負担、国・県の調整交付金などのほか、一般会計からの繰り入れによって維持されているところでもあります。
そこで国民保険制度の運用実態について、まず前提として、次の３点を質問させていただきます。
最初に春日市の国民保険被保険者にかかわる最近３カ年の医療費の実態及びその特色、並びに被保険者の構成要素などを考慮した今後の医療費の推移をどのように見積もられておられるのでしょうか。
次に、国民健康保険における被保険者による医療費の支払いは、原則３割になりますが、残りの７割はどのような財政負担区分になるのでしょうか。また、その中で、春日市は国民健康保険における保険料を、国保税として徴収しております。一般に同じ税として徴収される市民税の収入と比較すると、その収納率は低いと言われておりますが、特性及び収納は、どのような状況にあるのでしょうか。
３点目として、国民健康保険の財源確保のため、先ほども触れましたように、被保険者からの保険税及び国庫負担、調整交付金のほかに、一般会計からの繰り入れが実施されていますが、一般会計からの繰り入れの対象及び繰入額の推移は、どのようになっているのでしょうか。
以上、お伺いして、１回目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。
28: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
29: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 與國議員から国民健康保険制度の運営実態についての御質問でございます。
まず初めに、国民健康保険、いわゆる国保の制度の概要を申し上げますと、国保の加入者が医療機関を受診した場合、その費用の１部、通常は医療費の３割を医療機関窓口で支払い、残りは保険者である春日市が負担しております。その保険者負担分の財源といたしましては、国民健康保険税、いわゆる国保税や、国・県からの支出金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金などがございます。
それでは、まず、本市における国保の被保険者に関する、直近３カ年の医療費の負担状況とその特色、今後の医療費の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
医療費の負担状況といたしまして、療養給付費、療養費、高額療養費等の合計の決算額は、平成21年度が約61億7,000万円、平成22年度が約63億5,000万円、平成23年度が約64億9,000万円であります。
その特色といたしましては、医療費の内容で見てみますと、循環器系の疾患に係る医療費の占める割合が最も多く、次いで消化器系の疾患、がんなどを含む新生物、精神及び行動の障がいの順番となっております。
今後の医療費の負担額の見通しでありますが、近年の医療費決算額の状況、被保険者に占める高齢者数がふえていることなどから、今後も医療費の増加傾向が続いていくものと予測しております。
次に、医療費の保険者負担分の財源内訳についてのお尋ねにお答えいたします。
医療費の保険者負担分の財源につきましては、被保険者が納付する国保税、国庫支出金である療養給付費負担金、普通調整交付金及び特別調整交付金、また県支出金、そして社会保険診療報酬支払基金から交付される療養給付費交付金と前期高齢者交付金、そのほか一般会計繰入金の一部で賄っております。
次に、国民健康保険税の収納率についてのお尋ねにお答えいたします。
市民税などの一般市税と国保税の直近３カ年の現年度分収納率につきましては、一般市税では平成21年度が97.7％、平成22年度が97.9％、平成23年度が98.3％となっております。国保税は、平成21年度が87.0％、平成22年度が87.7％、平成23年度が88.5％であります。いずれの年度も、市税より国保税のほうが10％ほど低い状況となっており、筑紫地区では、太宰府市を除いて、同様な収納状況でございます。
この理由といたしましては、例えば市民税が所得のある人に、また
固定資産税が土地・家屋などの財産を所有している人に課税されるのに対して、国保税は所得がゼロでも課税されることが考えられます。また、平成23年度の国保税の収納状況を年齢で見てみますと、60歳以上の人の収納率は95.4％であるのに対し、59歳以下では79.0％となっており、所得階層で見た場合は、所得200万円以上の収納率が92.5％であるのに対し、200万円未満では83.4％となっております。このように若年層の方が、また低所得の方が収納率が低い傾向がございます。
次に、一般会計からの繰り入れの対象と、繰入額の推移についてのお尋ねにお答えいたします。
この繰り入れにつきましては、法令の定めがある繰入金と、法令に定めがなく、条例の定めにより繰り入れている法定外繰入金がございます。法令の定めがある繰入金といたしましては、国保税の軽減分並びに保険者支援を対象に繰り入れる保険基盤安定繰入金、出産育児一時金の給付を対象に繰り入れる出産育児一時金繰入金、国保事務費を対象に繰り入れる職員給与費等繰入金、国保税の負担能力などに応じて繰り入れることとされている財政安定化支援事業繰入金がございます。また、法定外繰入金といたしましては、その他繰入金がございますが、これが国民健康保険事業特別会計の、いわゆる赤字補填分となっております。
それぞれの繰入金の推移でございますが、決算額といたしましては、保険基盤安定繰入金は、平成21年度が約３億6,000万円、平成22年度が約３億8,000万円、平成23年度が約３億9,000万円でございます。出産育児一時金繰入金につきましては、平成21年度から平成23年度まで、それぞれ約4,000万円でございます。職員給与費等繰入金につきましては、平成21年度が約１億6,000万円、平成22年度が約１億6,000万円、平成23年度が約１億5,000万円でございます。財政安定化支援事業繰入金につきましては、平成21年度が約2,000万円。平成22年度が約9,000万円、平成23年度が約１億1,000万円でございます。その他繰入金につきましては、平成21年度が４億1,000万円、平成22年度が約３億3,000万円、平成23年度が約３億1,000万となっております。
30: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
31: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 18番、與國です。
御回答によりますと、医療費は平成22年度には63億円を超え、かつ毎年およそ１億5,000万円余り増加していることになります。また、被保険者の数は増加傾向にあり、23年度の被保険者数は約２万7,000人に達しています。このような状況の中、毎年この増額には危惧を感じているところであります。
しかしながら、財政が厳しいから節約をというわけにはいかないものでもあります。療養費の軽減のためには、健康の維持増進が基本であり、平素の健康管理が不可欠となります。
このため、健康福祉部で実施しておられる健康づくりとの連携はもとより、健康診査や健診、予防接種等による早期発見、早期治療も重要な要素となります。
国は特定健診制度を平成20年に設立するとともに、特定健康診査目標や審査結果に基づく特定保健指導目標などを定めております。これによりますと、40歳から74歳までが対象となる平成23年度の特定健康診査目標は40％でありますが、24年度の目標はさらに上がり、65％になっております。今月１日には、平成23年度の市町村国保における健診率の全国平均が発表されております。これによりますと、32.7％という状況であります。春日市における健診実績はどのぐらいでしょうか。これについては、先般の高橋議員より同様の質問がありましたが、事後の質問の関連上、触れさせていただきます。
また、健康課が所掌しておられるがん検診などにおける国民健康保険被保険者の健診率並びにごみ減量推進課が所掌しておられる南部清掃工場周辺住民への健康診査における国保被保険者の健診率は、どれぐらいになっているのでしょうか。
32: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
33: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 春日市における特定健診受診率はどれぐらいか、また、がん検診などと南部清掃工場周辺住民への健康診査における国民健康保険被保険者の健診率はどれぐらいになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、平成23年度の特定健診受診率は18.5％でございます。
次に、がん検診などの国民健康保険被保険者の健診率につきましては、全市民が健診の対象であるため、受診者が国民健康保険の被保険者かどうか、これを分けて把握はしておりません。なお、がん検診などの全受診者数は、平成23年の実績で、２万2,921人となっております。また、南部清掃工場周辺住民への健康診査におきましても、受診者数のみの把握となりますが、平成23年度実績で370人となっております。
34: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
35: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 18番、與國です。
今、説明がありましたように、特定健康診査については、国の定めた目標と、本市における実績には大きな開きがあります。特定健康診査の実施に際し、国及び県から、23年度、1,124万円の負担金の交付を受けておりますけれども、あわせて予算書には、過年度負担金の目が設定されております。これは健診目標の達成度に応じて、負担金を増減するという意図のあらわれともとられます。
今までは制度が設定されて間もないこともあり、査定されていないようですが、国としても医療費の増額に対し危惧を抱き、対策を検討している状況であります。本市のように特定健康診査の目標に対し、実績で半数にも満たず、また全国平均と比較しても４割も低いですね──６割ですね、全国平均の。４割も低いという大きな乖離では、努力が足りないとして、国・県の負担金の交付額に罰則が科せられることも十分考えられます。
この目標と実績の乖離に対する罰則等の心配についてはないのでしょうか。
36: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
37: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 特定健診の目標と実績の乖離に対する罰則の心配はないのかとのお尋ねにお答えいたします。
目標と実績に差が生じていることで、特定健康診査事業に対する、国・県負担金が減額されるなどの影響はございません。
しかしながら、国民健康保険などの保険者が負担しております後期高齢者支援金につきましては、特定健康診査の受診率の達成状況により、法律で、平成25年度から支援金の加算・減算がなされることが定められております。
この加算・減算につきましては、保健指導実施率が実質的に行われておらず、ゼロ％の保険者に加算されることとされており、その加算率は0.23％となります。本市の場合は、平成23年の実績で、保健指導率が24.5％であり、現在のところ、平成25年度からの加算の適用は受けない見込みであります。
38: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
39: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 18番、與國です。
特定健康診査の目標と実績の乖離に対して、現在ですね、直接的なペナルティーはないということで、まずは一安心しておりますけれども、健診率の向上ということは、不可欠な問題であるというふうに思っています。
一般に健診率は西日本で低く、東日本で高いと言われております。先般の速報値でもそのような数字が出ております。健診参加への呼びかけとＰＲは当然のことでありますけれども、健診率の高い市の取り組みなどを参考にすることも大切であるというふうに思っております。
先ほどがん検診や南部清掃工場周辺の健康診査において、国保などの保険区分による健診数は把握されていないということでありましたけれども、国保業務として、被保険者の状況を把握するとともに、健康への関心を高め、健診率の向上に結びつける観点からもですね、これらの健診の機会を有効に活用することも大切であるというふうに思っております。
また、健診に際し、市が補助を行っているがん検診等を健診される40歳以上の方はですね、先ほど２万人を超すという話もありましたけれども、これに対しては市が補助を行って受診をしていただいているわけです。この補助のもと受けている方々にはですね、特定健康診査の義務づけを検討されることも一案ではないかというふうに思っております。
一緒に御案内が来ているので、多分俺はこっちしか受けないという方は少ないかもしれませんけれども、いろんな事情で特定健診は受けなくていいよと思っておられる方も多いんだとは思いますけれどもですね、やはりこれは強固に受けてくださいということを要求することも、一つの手段ではないかなというふうに思っております。
加えてですね、高橋議員も確認されておられましたけれどもですね、春日市商工会が主催されておる健康診査では、毎年1,300名余りの会員等が受診され、その多くの方々は国民健康保険に加入しておられると言っておられます、と伺っております。データはもらっているということではありますが、他の健診もあるかと思いますので、これらのデータなどがですね、共有できるシステムもやはり検討する必要があるのではないかというふうに思っています。
特定健康診査の目標が実績よりも今後高く、どんどん高く設定されると、受診率の向上策として、どのようなことをお考えておられるのでしょうか。昨日の回答と重複する部分があるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
40: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
41: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 がん検診などの他の健診の機会の活用、それからがん検診等を受診される40歳以上の方に、特定健診を義務づけることも一案ではないか、それから商工会での受診に対して、データを共有できるシステムの検討をしてはどうか、さらに受診率向上のための施策としてどのようなことを考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
がん検診などの他の健診の機会の活用。これにつきましては、十分検討してまいりたいと考えております。
それから、40歳以上の方に、特定健診を義務づけることにつきましては、これは個人の意思やそれぞれの事情もありまして、健診が個人に対して強制ではない制度となっておりますので、現在のところ困難と考えております。
しかしながら、がん検診等の申し込みの機会などを通じまして、特定健診の申し込みがなされていない方に対しましては、電話による特定健診の受診を勧めております。こういった努力をしてまいりたいと思っております。
また、商工会とのデータの共有につきましては、商工会と連携し、健診データを受診率に反映させております。
また、受診率向上のための施策としましては、未受診者へのはがきによる受診勧奨、市報による健診実施の周知、自治会への受診回覧協力依頼等を行っており、今後はさらに医療機関への協力依頼や、
公共施設等へのポスター掲示などを行い、積極的に受診率の向上に努めてまいります。
42: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
43: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 ただいま言われたことを少しでも確実に実施されまして、数値が少しでも上がるように、御努力をお願いいたします。
次に、国保税の収納について、質問をさせていただきます。
先ほど国保税の収納における特性及び現年度分の収納率について、御回答をいただきました。これによりますと、市税の収納が98％であるのに対し、国保税の収納率は88％近くであると、まさに10％も低いとのことでありました。これは23年度決算ベースで、12％、約２億6,000万円が滞納されてですね、新たに翌年度に繰り越しされているということにもなります。
一方、被保険者の保険税納入の実態として、収入が限定されていると思われる60歳以上の収納率が95％と高い中ですね、働いて収入があるんではないかと考えられる59歳以下の収納率が79％という低い状態であります。単純にですね、収入が少ないから払えないと言えるものではないんではないかなというふうに思っております。国保税に対する納税意識の低さ、甘えもあると推察しているところであります。国民健康保険における加入者による負担は、高齢者が若者を支えている状況であるというふうなことを感じさせられました。それはちょっと言い過ぎの部分があるかと思いますけども、アンバランスの部分もあるのかなというふうに感じております。
また、平成23年度の決算資料によりますと、滞納分の収納率は11.0％という、極めて低い数値であります。これは現年度分と合わせても59.8％と、60％を切る数値なんですよね。非常にびっくりする数値であります。この数値の示すところはですね、一旦滞納すると、その徴収は極めて困難であるということを示しているとも言えます。このため、より効率的な徴収を遂行するために、現年度分を滞納繰越に至らせないということが重要であります。
先般、創政会では、国保税の現年度分の収納率93％、滞納分収納率42％という、高い収納率を誇る国立市への行政視察を行いました。国立市では、収納促進対応スケジュールとしてですね、既に７月からですね、現年度分の未納者に対して、電話だとか訪問による催促を開始するとともにですね、改善が認められない場合は、９月には内偵調査を始め、12月には最終催告書及び差し押さえ予告などの文書をですね、発送しておりました。また、現年度の収納について見ますとですね、先ほどもちょっと触れられましたけれども、ここ筑紫地区でも、太宰府市は94％という高い収納率であります。
本市においても、支払いが遅れている方への督促は当然しておられると思いますが、早い時期から、現年度未納者に対する訪問催促や財産調査の実施など、直接的な接触や行動を通じ、順次対応を強化すること、また、滞納者に対する保険証の返還要求などの処置を検討することも大切であると思いますが、いかがでしょうか。
44: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
45: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 現年度分滞納者に対してどのような対応をしているのか、また、滞納者に対する保険証の返還要求などの処置についてのお尋ねにお答えいたします。
現年度滞納者に対しましては、本市におきましても、平成24年度当初から、早期に訪問催促や催告書の送付、財産調査を開始してまいりました。また、財産を発見した場合は、迅速に滞納処分を実施しているところでございます。また、滞納者の実情にも対応するため、滞納の要因となる家計の収支や借金返済計画を見直す、ファイナンシャル・プランナー納税相談事業を、本年７月から開始しております。これらの成果として、昨年同月比を見ますと、前年度を上回る収納率となっているところでございます。さらに、利便性を向上させることにより、納期内納付者を増加させるため、平成26年度からは、コンビニエンスストア収納の導入を予定しているところでございます。
次に、滞納者に対する保険証の返還要求につきましては、現在、原則として１年以上滞納している高額所得者及び収入の未申告者に対して、保険証にかわる資格証を発行しているところでございます。
46: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
47: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 18番、與國です。
今、言われた、滞納者に対する保険証は別のものを発行しておられるというようなことを言われましたけれども、現実にものとして違うんですか。何か特別な、それによって効果の違いだとかいうのはあるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
48: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
49: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 保険証にかわる資格証の違いということでございますが、資格証というのは、保険証と違いまして、資格があるという証明になります。その場合、自己負担をまず全部していただいた上で、その後に７割の請求を市のほうに、国保にしていただくという違いがございます。
保険証の場合は、保険証に基づいて、３割の負担で済むと、そういう違いがございます。
50: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
51: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 與國です。
昨年度の同月を見ると、高いペースで収納率が進んでいるということでありですね、努力の成果のあらわれなかと。また、市の収納に対する厳格な態度というものが、あらわれているのではないかというふうに思っています。引き続き、その成果は注目していきたいというふうに思っています。
確かに御説明がありましたようにですね、納税促進のためにファイナンシャル・プランナーによるアドバイスだとか、分割納税への対応、あるいはコンビニ収納などによる便利な支払いシステムの導入も必要ですがですね、やっぱり督促だとか差し押さえなど、これらをやることは反面では重要なことだというふうに思っております。
ただし、これにはですね、準備に多くの時間が必要で、かつ個々の事情に応じた対応が求められてですね、マニュアルに基づく画一的な対応をとることは難しいものであります。すなわち本当に職員の高いスキルとですね、やはりある程度のマンパワーというかですね、人が必要だというふうに考えております。
税の徴収というのは、費用対効果で判断するのではなく、公平性にこれ主眼を置いて対応することが大切であるというふうに考えております。
ちなみにですね、先ほど研修したですね、国立市ではですね、収納業務関係者はですね、時間外勤務、土日の勤務が常態化しておりですね、時間外手当は年間に2,000万円を使用しているとのことでありますけれども、この額にはまずびっくりするんですけれども、職員の努力にも助けられ、収納が向上したことによりですね、収納努力に対する交付金として、経営努力割２億円、国保収納奨励金１億円を受領しておりですね、当面の経費については十分補填できたと、こういうふうな説明もありました。
また、本市における平成24年５月ですね、まあ23年度の個々の集計になるんですけけども、現在の滞納対象人員は5,000人を上回るとともにですね、その滞納金額や13億4,000万円に達しております。収納率は過去に焦げついた収納分を、何もせず時効を待って不納欠損として処理すれば、改善することにはなりますが、先ほども言いましたように、この行為は公平性の面からも許されるものではありません。財産調査と、あるいはですね、これに基づく差し押さえなど、地道な処置を一つずつ積み重ねていくことが大切であるというふうに思っています。滞納に至る事情は千差万別であり、これに対処するためにも、やはりマンパワーというものは不可欠であるというふうに考えております。
本市は類似団体の中で、職員数が最も少ない市となっていますが、これにより必要なところへ、必要な職員の配置が制約され、着実な収納業務の実施に支障が生じているのではないかなというふうな危惧も持っていないわけではありません。
市民の義務に対する負担の公平性を維持・確保し、市民の信頼を得るためにも、マンパワーの重点執行をすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、今回、私は平成23年度の収納率が、現年度分及び過年度分を合わせて、59.8％という、余りにも低さに驚きを覚え、一般質問をすることを決意したわけですが、今後、収納率を高めるために、先ほど言われたこと以外に、さらなる施策などを考えておられるのでしょうか。もしありましたら、お願いしたいというふうに思っております。
52: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
53: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 マンパワーの重点執行をすることも必要ではないか、また今後、収納率を高めるため、どのような施策を考えているのかとの２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目につきましては、議員御指摘のように、差し押さえ等は準備のために多くの時間が必要であり、職員にはその対応や手続を行う上で、高いスキルが求められております。こうした中、職員数の適正化につきましても、重要な課題であるとは考えております。
しかしながら、現状におきましては、少数精鋭主義で、職員、非常に頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
現在、職員の研修機会を増加させることにより、徴収技術を向上させ、また、担当内でのグループ制を導入した、課題を共有しながら解決していくことなど、職員の士気を高めて、効率的な業務運営を図っているところでございます。
次に、２点目つきまして、収納率を高めるための施策として、春日市では副市長を本部長とする収納率向上特別対策本部を設置しております。この本部におきまして、滞納整理強化対策の三つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。
その三つの柱とは、一つ目が納期内納付、自主納付の促進でございます。その環境づくりとして、納付機会を増加させるためのコンビニエンスストア収納の導入、滞納者を納期内納付者へとするため、生活再建のアドバイスを行うファイナンシャル・プランナー納税相談事業、低所得者への影響が大きかった国保税の期割の平準化などを実施または予定しております。
二つ目が、滞納処分の強化です。これは多くの納期内納付者との公平性を確保しながら、財産調査を早期に着手し、財産がある滞納者については、早期に差し押さえを行うことで、滞納額の小額化を図ること、また徹底した延滞金の徴収により、自主納付を促すものであります。
最後に、三つ目が、時効管理の強化です。これは滞納処分の強化と同じく、早期に財産調査を行った結果、それでもなお滞納処分ができる財産がない場合や、滞納処分を行うことによって、その人の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合など、これらの場合、法に基づき、執行停止を行う、いわゆる不良債権処理の強化であります。
以上の三つの柱を中心に、今後とも税収確保のため、自主財源のかなめであります市税徴収の一層の強化を図るとともに、税の公平性を保っていく所存でございます。
54: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
55: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 創政会の與國洋です。
よろしくお願いいたします。
それではですね、次に繰入金についてお伺いします。
一般会計からの法定繰入金のうちですね、国保基盤安定、あるいは財政安定化支援事業繰入金が増加することはですね、医療費全体が増加するということに連動していると思っています。
そこでですね、法定繰入金である保険者として、事業を実施していく上で必要な国庫事務費、先ほどは人件費等ということで言われましたけれども、その項目についてお伺いしたいというふうに思っています。
事務関連経費のうちですね、賦課徴収にかかわる電算機使用料が、23年度決算ではですね、327万円であるのに対してですね、24年度は補正予算第３号、今回の補正予算になりますが、これでは3,993万円もの増額補正が実施されています。実に10倍を超える増額補正です。
本市はですね、23年度１月より、基幹系情報システムの改修等に着手され、これにより現在、確実性、操作の容易性などが向上している段階であるという先般の前田議員の質問に対して答えておられましたけれども、これだけ前の年と違う、多くの金を入れてですよ、国保の賦課徴収業務において、このシステムを導入及びこのシステムの計算機を使用することによって、具体的に何がどのように効率化されているんですか。この点についてお伺いしたいと思います。
また、国保の一般管理業務においても電算機使用料という項目があります。これはですね、余り変化がないんですよね。基幹系情報システムの計算機使用と、どのような関係があるのでしょうか。
56: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
57: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 新たなシステムの導入及び電算機の使用で、何がどのように効率化されたのか、また一般管理業務における電算機使用については、基幹系情報システムとはどのような関係にあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、何がどのように効率化されたかでございますが、具体的には、主なものといたしまして、平成25年度から保険証をカード化いたしまして、世帯単位から個人単位に変更するようにできたこと、それから今議会に条例改正を提案させていただいておりますが、保険税の期割額の平準化を行うことができること、それからコンビニエンスストア収納の取り組みが円滑に進めることができること、これらは新しいシステムの中で、既に組み込まれている機能を使ってできることでございます。
また、一般管理業務での電算機使用と、基幹系情報システムとは、どのような関係にあるのかにつきましては、基幹系システムが通常の国保事務処理に使用していることに対しまして、一般管理業務での電算機使用は、パソコンを国民健康保険連合会、こちらと接続しまして、レセプト点検などに使用しているものであります。そういう意味で、基幹系システムとは別のシステムであります。
58: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
59: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 昨日の前田議員の答えに対してもですね、今まだまだシステムについては、改善の段階であって、来年度の夏ごろに財政システムが導入されればですね、さらにいろんなことが効率化されるということではありましたけれども、やはりこの今言われたことに対しての、10倍もの以上の金が必要であるということについては、改めて電算機って入れると、金がかかるなと。効率化される部分はあるけれども、金がかかるなと。今後、またこの何年もたてば、またシステムも改善しなきゃならないというふうに思います。
ただ、やはり何が効率化でき、何が電算機によれるかということは、十分検討する必要があるんだなというふうなことを感じさせていただきました。そういう意味でも、財政システムまでが完成すれば、一つのサイクルとして、これが有効に働くものだというふうに信じております。今後のやはり電算機については、注目をしたいなというふうに思っております。
続いてですね、法定外繰入金であるその他の繰入金について、お伺いいたします。
その他の繰入金はですね、保険税が調定どおりに収納されれば、不要になるのではないかと思っております。先ほど赤字補填という言葉を使われた、そのような性格はあるというふうに言われましたけれども、国民保険制度そのものはですね、赤字は保険者で支払えと、こういうふうな財政仕組みというんですかね、そういうようなものになっているんでしょうか。
また、本市はですね、国民健康保険税について、20年度に見直しをしたかというふうに思っております。国はですね、財政基盤安定強化策は、時限であったものを、１年とりあえずは延ばして、26年度までの暫定措置としておりますけれども、保険者として、今後、保険税の見直しそのものについて、どのようにお考えでしょうか。
60: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
61: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 国民健康保険制度、どのような財政の仕組みで運営されているのか、また今後の保険税の見直しについて、保険者としてどのようにお考えかとのお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険財政の仕組みでございますが、その中心となる医療費の概要で見てみますと、被保険者が、医療機関窓口で３割負担を行った後の７割を保険者が負担しております。この７割を100％とした場合、その負担状況は、保険税が約25％、国庫支出金が約32％、療養給付費等交付金が約11％、前期高齢者交付金が約27％、県支出金が約５％となっております。
また、今後、保険税の見直しについてのお尋ねでございます。現在、国民健康保険自体は、国の議論の中で構造的に保険者の負担が重いと一般的に言われております。こうしたことも、踏まえまして、歳出の療養給付費等の増減状況、また、歳入の保険税、国庫負担金等の増減の状況、推移、これらを見ながら総合的に検討する必要があります。
今後、これらの状況を注視してまいりたいと考えております。
62: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
63: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 18番、與國です。
保険税の見直しについてはですね、国との関連で検討、あるいは注視してまいるということでありましたけれども、確かに国民保険制度というのはですね、本当に大多数が国の制度におんぶされておりまして、保険者として決められる部分は非常に少ない部分があります。保険者の負担は25％といいながらも、その軽減のために７割、５割、３割の負担金を、ほかの手段で支援をしているなど、非常に複雑な要素があり、上がったから、はい、これに基づいて単純に少し上げればいいとか、下げればいいという問題にはならない部分があるかと思います。
今後も保険制度は、国も考えておりますので、変化もする部分も多々あるかと思いますので、十分連携をとって対応をしていただきたいというふうに思っています。
最後にですね、先ほど言われましたように、その他の繰入金がですね、赤字補填的な性格を持っているというふうな認識をしているわけですけれども、この中でですね、繰入金というのはですね、毎年３億円を超えてはいますけれども、21年から23年までの期間、限定された期間ですけれども、その期間を見るとですね、減少傾向に推移しているんですよね、まずは。これは非常に喜ばしいことかなと。赤字補填という観点ですれば、一生懸命努力しておられるから、赤字補填が少なくて済むという観点かなというふうに認識しているんですけれども、保険税の徴収に対する努力などがあるかと思いますけれども、その他の繰入金の減少の要因を、どのように分析しておられるんでしょうか。
64: ◯議長（
金堂清之君） 中村市民部長。
65: ◯市民部長（中村伸久君）〔登壇〕 その他の繰入金が減少している要因をどのように分析しているのか、そのお尋ねにお答えいたします。
平成21年度から23年度までの３カ年を見てみますと、その要因は、歳入では療養給付費等負担金や調整交付金などの国庫支出金、前期高齢者納付金、繰越金が増加で推移していること、歳出におきましては、療養給付費が決算見込みよりも負担が少なかったことによるものと分析しております。
なお、保険税は現実は減少しております。しかしながら、これもさらにもっと徴収努力を怠り、額が少なければですね、その分はその他の繰入金が増加していったものと考えております。
今後は税の徴収に努めることによって、幾らかでも繰入金を減らしたいと考えているところです。
66: ◯議長（
金堂清之君） 18番、與國洋議員。
67: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 はい、與國です。
御回答ありがとうございました。御回答全般を通じましてですね、徴収率の向上などを含めてですね、努力しておられると。そしてその努力が少しずつではあるかもしれませんけれども、見積もられるというか、成果がいい方に見積もられるという状況であるということを、今回の回答を通じて確認したんですけれども、これらに対する職員の努力に敬意を表することはもちろんでありますけれども、引き続き税の公平化を含めて、適正な処置になるように、また、市民の健康というのがですね、より維持・増進されるように願って、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
68: ◯議長（
金堂清之君） ここで、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時51分
再開 午後１時00分
──── ─ ──── ─ ────
69: ◯議長（
金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、５番、塚本良治議員から、早退する旨の届け出があっております。
14番、野口明美議員。
野口議員は回数制にて質問いたします。
70: ◯14番（野口明美君）〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
私は、さきに通告いたしておりました回数制にて、施政方針について質問をさせていただきます。
平成25年度の施政方針について、市長は、国の来年度予算の動向を踏まえた状況のもと、本市の平成25年度一般会計当初予算は、市民生活にとって必要な社会保障関係費を確保し、教育環境整備や生活基盤整備等による景気・雇用対策に配慮した予算で、対前年度比1.0％増の289億5,974万5,000円となっている。厳しい財政事情の中、一度に全てを解決することはできないが、市民生活の向上のために、本当に必要な優先すべき事業を取捨選択しながら、堅実な行政運営を行っていかなければならない。今後も第５次総合計画の将来都市像である「住みよさ発見市民都市かすが」の実現に向けて、さまざまな機会を設け、真摯な対話を積み重ねてまいりたいと考えている等々、力強い施政方針をお伺いいたしました。市民生活の安全・安心を最優先とされる政治姿勢に共感いたしました。政治の使命とは、安心な社会を築きゆくことにあると、私も考えております。また、市長就任以来、長年にわたり、出前トークを初め、井上市長御自身がさまざまな場面で、多くの市民と対話され、真摯に耳を傾けられる姿を拝して、また敬意を表するものでございます。
さらに、平成25年の市政運営に当たり、市長の述べられた所信表明の中に、私もこれまで市民の御要望を強く受けて、一般質問で取り組んでまいりました妊婦健診の公費助成の継続、また、任意予防接種から定期予防接種化される予定の子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成の継続、さらに絵本を通じて乳児と触れ合うファーストブック事業については、赤ちゃん一人一人に絵本を手渡すブックスタートの手法を取り入れ、さらに充実、また平成18年12月と平成23年３月の定例会の一般質問で、強く要望してまいりました納税のコンビニ収納については、ようやく平成26年度に本格導入に向け、準備を進めてまいりますとの施策を含め、いずれも市民の心を施政に反映した施策と大いに評価するものであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。本年度は春日市は、市制施行40周年を迎え、新たな時代に向かう節目の年と私自身も捉え、決意しているところであります。井上市長におかれましては、施政方針でしっかり所信表明を述べていただきましたが、平成11年４月に市長に御就任されてから、14年目を迎え、より強い決意をなされておられるのではないかと察するところであります。再度、新たな年度、または今後の市政運営に臨む抱負がおありでしたら、お聞かせをください。
また、施政方針の中から、環境との共生について、子育て支援について、学級教育の充実についてお尋ねをいたします。
まず最初に、環境との共生についてであります。本市におきましては、ごみ減量推進課で、ごみの減量のためにさまざまな取り組みに、今まで必死で取り組んでいただいていると評価をしておりますが、この施政方針に、ごみ処理量については、有料化以降減少が続いていたが、平成23年度は対前年度比で1.3％の増加に転じたとおっしゃいましたが、その理由をお尋ねをいたします。
次に、平成25年度は、ごみ袋のデザインの変更や、事業系古紙回収モデル事業の見直し等を行い、古紙回収の促進を図るなど、ごみの増加抑制に努めるとしておりますが、具体的に施策内容についてお聞かせをください。
次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。施政方針に、昨年８月の子ども・子育て関連３法の成立に伴い、保育を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。現在、国において本格施行に向けた仕組み等の検討がされており、本市においても子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、ニーズ調査を実施するなど、保育所待機児童への対応や、今後の幼児期の子ども支援のあり方について、さらに研究・検討を進め、安心して子育てができる社会環境づくりの整備に努めると、大変期待をいたします取り組みでございますが、この件に関しては、同会派の高橋議員も、昨年12月の定例会で詳しく質問をされております。子ども・子育て支援事業計画の策定完了時期と、そこに至るまでの流れは、具体的にどのようにお考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。
次に、保育所については、昇町保育所の建てかえが終わり、４月から定員の増加を行ってまいりますと述べられておりますが、待機児童の解消はどの程度改善されるのか、お尋ねをいたします。また、現在と新年度を見越した、認可保育所の入所状況とあわせて、本市の認可保育所の待機児童数は、何年先をピークとして予測をされておられるのかをお伺いいたします。
さらに、学校教育の充実についてお尋ねをいたします。学校施設の整備については、特に建物の耐震化が緊急かつ重要な課題と考え、平成25年度は春日原小学校ほか５校の
耐震補強工事を実施し、１年前倒しで事業完了を目指すとし、また新たに全小中学校の天井や照明器具などの非構造部材の耐震点検も加えた耐震対策は、高く評価するものであります。なお一層の安心・安全な学校づくりを目指すためにも、不審者の侵入や学校施設に対する被害の未然防止など、保安面で効果が期待できる防犯カメラを、小中学校に設置していただき、より充実した教育環境に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
以上で最初の質問を終わらせていただきます。
71: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
72: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 野口議員から、施政方針についての御質問でございます。
まず、新たな年度、または今後の市政運営に臨む抱負についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、私は定例会初日において、新年度の施政方針と、あわせて所信の一端を述べさせていただいたところです。御存じのとおり、ほかの自治体同様、春日市におきましても、増大する行政需要への対応に大変厳しい行財政運営を強いられております。
しかし、繰り返しになるかもしれませんが、私たち地方自治体は、住民の生命・財産・生活に直接責任を負っております。もちろん全てに対応し、一度に解決することはできませんので、真に必要な事業を厳選し、また、優先順位をつけながら、堅実で的確な行政運営を行っていかなければなりません。本市におきましては、市民生活の安全・安心を最優先と考え、学校施設等の耐震化、市民スポーツセンター体育館や市営住宅の建てかえなど、計画的にしっかりと進めてまいる所存でございます。
また、このように施策を選択し、その優先順位を決めるに当たっては、これまでと同様、積極的な情報公開、情報提供に努めるとともに、出前トークなど、市民との直接対話を重視してまいります。それは市民のさまざまな御意見の中に、重要なヒントや示唆があることはもちろん、施策の決定プロセスが目に見える、透明な行政運営を行い、市民と行政の信頼関係を大切にしていかなければならないと考えているからであります。この思いは、私の市長就任以来、一貫して変わることのないものでございます。昨今、いじめや体罰の問題で報道されておりますように、たとえ自分の組織にとって不都合な情報であったとしても、それを隠すことなく、問題と正面から向き合わなければ、事態はますます深刻化し、結果として問題の解決はおろか、お互いの信頼関係さえも損なわれかねません。そうなると、その後の組織の活動や運営に大きな支障を来してまいります。私はこの信頼関係を礎とする、市民とともにつくる見える施政の理念のもと、これからも変わることなく、積極的な情報公開、情報提供とともに、市民との直接対話になお一層の力を注ぎ、透明な行政運営に徹してまいります。
次に、平成23年度のごみ処理量が、対前年度比1.3％の増加に転じた理由についてのお尋ねにお答えいたします。平成23年度のごみ処理量２万9,739トンのうち、可燃ごみが２万7,850トンで、対前年度比1.6％の増加、不燃ごみが1,889トンで、対前年度比3.7％の減少でありました。平成18年度の家庭ごみ有料化以降、市民の御努力と御協力により、可燃ごみも不燃ごみと同様に、減少し続けてきましたが、議員御指摘のとおり、平成23年度は増加に転じております。
この理由といたしましては、まず、人口の増加が考えられます。と申しますのも、平成19年度以降、微減していた人口が、大規模開発等により、平成24年３月末現在で11万283人となり、前年度の10万9,442人に対し、増加に転じたからであります。そのほかの理由といたしましては、経済活動に伴うものが考えられます。それは平成23年度に、量販店の新規出店が相次いだことで、多量排出事業所のごみ排出量が増加したものと推測されます。
次に、平成25年度に実施する、ごみ増加抑制のための具体的施策についてのお尋ねにお答えいたします。御質問にもありましたように、平成25年度に作製する可燃ごみ袋のデザインにつきましては、生ごみの水切り推進と、新聞・雑誌・雑紙などの資源回収への協力についてのお願いを表示いたしました。また、不燃ごみ袋につきましても、具体的な分別方法をイラストで表示いたしております。このほか、可燃ごみの34％を占める紙ごみの減量策を講じてまいります。平成25年度は、事業系古紙回収事業を本格的に開始いたします。これは平成24年度まで実施してきたモデル事業を見直し、安定的に事業が継続できるよう、支援していくものでございます。さらに、本年度に引き続き、古紙回収における雑紙の回収について、古紙回収団体を中心に、強力に推進してまいります。また、可燃ごみの30％を占める生ごみの減量策につきましては、まず、家庭で簡単にできる減量方法である水切りについて啓発を行い、推進してまいります。さらに、生ごみの堆肥化について、平成25年度からは、これまでの生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器の購入費補助に加え、集合住宅でも設置可能なダンボールコンポストのための用具購入費に対する補助を開始いたします。
以上のような施策を実施しながら、ごみの増加抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画の策定完了時期と、そこに至るまでの流れについてのお尋ねにお答えいたします。
昨年、成立した子ども・子育て支援法によって、全国の各市町村は、国の基本指針に即し、教育と保育を一体的に提供する体制や、地域の子ども・子育て支援事業の提供と体制の確保などを行うために、５年を１期とする、市町村版の子ども・子育て事業計画を策定する義務が課せられております。この計画を含め、子ども・子育てに関する新制度の施行期間は、消費税法の一部改正法の施行、いわゆる社会保障と税の一体改革の動きと連動しており、消費税10％の引き上げ時期に応じ、国が具体的な期限を示すこととなっております。国の想定では、早ければ平成27年４月から、新制度を本格的に実施することとしておりますので、計画の策定につきましては、周知・広報・諸手続の事前準備などのための期間を考慮し、平成26年度の中ごろまでには終わらせる必要がございます。
国は各市町村に対し、この策定までの流れとして、子育てに関する市民ニーズ把握のための実態調査を実施すること、地方版の子ども・子育て会議を設置して、実態分析や計画案を審議すること、また、計画実施のために必要な条例や、規則等の整備を行うことなどを、強く要請しております。
本市におきましても、この方針に沿って、平成25年度は、ニーズ調査の実施、子ども・子育て会議の設置及び計画案の素案づくり。平成26年度は、条例・規則の整備、計画策定、周知・広報などを中心に据え、現在そのための準備を進めているところであります。
次に、昇町保育所の建てかえが終わり、４月から定員を増加することで、どの程度待機児童が解消されるのかとのお尋ねにお答えいたします。昇町保育所の建てかえ工事は、平成23年度末から、本年度末まで、２期に分けて工事を行っております。建てかえる前の定員は110人ですが、２期工事が終了いたしますと、１期分と合わせて、30人の定員増となります。待機児童の数は、今後、入所申し込み数がどれぐらいあるかということにも左右されるため、この定員増がそのまま待機児童の数字の減少につながるとは断言できませんが、少なからず待機児童を減らすことに寄与すると確信いたしております。
次に、現在と新年度の入所状況を見越し、認可保育所の待機児童数が何年先にピークになるのかとのお尋ねにお答えいたします。議員御承知のとおり、待機児童とは、保育に欠けるため、保育所に入所申請をしているにもかかわらず、満員などの理由で保育所に入所できない状態にある児童をいいます。本市では平成21年に、待機児童が統計上ゼロとなった時期もありましたが、本年度４月の時点で、入所児童数が1,555人、待機児童数が19人、２月末の時点で、入所児童数が1,710人、待機児童数が69人を数え、その待機者の３割以上をゼロ歳児が占めている状況でございます。月が経過するに従い、入所児童とともに待機児童の数は増加しますが、この傾向は本市に限らず、多くの自治体でも見られるものであります。４月になりますと、卒園や年齢の繰り上がり、転出入などが影響し、その数は両者とも一旦減少いたします。現在、来年度の保育所入所に向けて、各園との間で入所調整を始めており、保護者の希望に沿いながら、少しでも待機児童の減少に結びつくよう、鋭意努めているところであります。
待機児童数のピークに関しましては、その発生要因に児童数の増加、経済状況、保護者の就労形態の変化や、共働き世帯の増加など、多くの要素が絡んでおり、一概に予測することは難しいと考えております。また、予測をさらに難しくしている要因として、全国的に始まる子ども・子育てに関する新制度の動向がございます。この制度のもと、保育所入所要件が、保育に欠ける判定から、保育を必要とする判定に変更されることで、今後、求職中や短時間就労者世帯など、入所の対象範囲が広がり、保育需要が事実上増加することが見込まれますが、同時に待機児童の解消に向けての対策も、国によって強力に推し進められてまいります。本市といたしましては、まず、実施予定のニーズ調査の結果を詳細に検証し、潜在的需要を含め、本市における今後の保育需要を、より正確に把握するよう努めてまいりたいと考えているところです。
なお、小中学校へ防犯カメラを設置してはどうかとのお尋ねにつきましては、教育長より答弁いたさせます。
73: ◯議長（
金堂清之君） 山本教育長。
74: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 小中学校へ防犯カメラを設置してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、不法侵入による窓ガラス等の器物損傷などが、深夜の無人の時間帯に発生したことから、学校の防犯対策の一つとして、小学校５校と中学校４校に、人の動きを感知し、点滅を繰り返す、センサーつきの防犯灯を設置いたしました。
ここ数年は、このような事案の発生はございません。これは日ごろから、保護者や地域の方々を初め多くの市民に、学校前での挨拶運動や交差点などでの安全指導、また通学路での安全パトロールなど、さまざまな見守り支援等の取り組みをしていただいている成果であると考えております。
取り組みの１例でございますが、ある中学校では、毎週金曜日午後10時から、夜間パトロールを行っておられます。この取り組みでは、地域、保護者、少年相談員、教職員、警察など、多くの関係者の参加のもと、校区内を巡回されており、まさに安心・安全のまちづくりにもつながるものでございます。
御承知のとおり、コミュニティ・スクールとして、本市は地域とともにある学校のあるべき姿を目指している、私どもといたしましては、関係の皆さん方にこの場をかりて深く感謝いたしております。ありがとうございます。
議員御案内のとおり、防犯カメラは安心で安全な学校づくりにおいて、来訪者の確認、不審者の侵入防止、犯罪の抑止、また事件の捜査などに効果が見込めるものと認識いたしておりますし、他市町村では防犯カメラを設置している例もございます。
ただ、本市の小中学校における器物破損などの事案は、先ほど申し上げましたように、ここ数年落ち着きを見せており、今のところ直ちに防犯カメラを設置しなければならない必要性は感じておりません。
なお、将来的に本市の学校を取り巻く環境の厳しい変化など、防犯カメラ設置の必要性が生じた場合は、経費や国・県の補助金の活用など、総合的に踏み込んだ議論が必要となると考えております。
75: ◯議長（
金堂清之君） 14番、野口明美議員。
76: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 野口明美でございます。再質問をさせていただきます。
新たな年度、また今後の施政運営に臨む抱負につきまして、市長から再度お答えをいただきましてありがとうございました。
それでは、環境との共生について、４点にわたり再質問をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、今ほどの御答弁に、平成23年度の可燃ゴミが、対前年度比1.6％のこの増加の理由ですね、人口の増加と、新規量販店の多量排出事業所のごみの排出量の増加と、それに伴い家庭から出されるごみも増加したものと推測されるとの御回答をいただきましたが、そのことに伴い、本市の今後のごみ減量推進目標も見直さないといけないと思いますが、その点についてお考えをお尋ねいたします。
２点目でございますが、平成25年度に実施をいたします、ごみ増加抑制策の具体的施策についてお尋ねをいたします。先ほど御答弁でおっしゃいました可燃ごみ袋についてですね、生ごみの水切りの推進と、新聞・雑誌・雑紙などの資源回収の御協力のお願いを掲載したということをおっしゃいましたけど、どこにそれが掲載されたのでしょうかということと、また、不燃ごみ袋は、分別方法をイラストで表示されていただくことは、本当に市民にとりましても、小さいお子様からお年寄りの皆さんまで、市民の皆さん誰でも分別しやすくなり、効果的になると思いますけども、この印刷に伴い、コスト面においてですね、その点はどうなるのかをお尋ねをいたします。
３点目でございますけども、可燃ごみの34％を占めるこの紙ごみの減量策についてでございます。平成25年度に、本格的に開始されます事業系古紙回収事業の具体的な取り組み内容について、お尋ねをいたします。また、この雑紙ですけども、雑紙については、どのように出してよいのかと、わからないとのお声もたくさんお聞きいたしておるところでございます。出し方をもっと丁寧にですね、わかりやすく啓発していただきたいと思いますが、啓発していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけども、それを御要望いたしますけども、この点についていかがでしょうか。
また、最後の４点目でございますが、可燃ごみの30％を占める生ごみの減量策についてでございます。平成25年度からは、これまでの生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器の購入補助に加えまして、集合住宅でも実施可能なダンボールコンポストの用具購入に対する補助を開始していただけるとの、大変評価できる御回答をいただきました。これまで地道に所管も講習等に取り組んではきておられますので、補助の開始は、より一層の生ごみ減量の推進につながるものと、大変期待をいたしておりますが、そこでその補助の内容をもっと具体的にですね、お聞かせを願いたいと思います。また、家庭での生ごみの水切りは、ここ数年の所管の取り組みで、随分市民に浸透しているのではないかと察するところでございますが、実績としてはいかがか、お尋ねをいたします。さらに、新規の量販店の出店が相次いでいることに伴い、その中に飲食店が随分ふえてきているように思いますことから、事業系生ごみに対しての本市の対応をお尋ねをいたします。
次に、子育て支援について、２点質問をいたします。１点目は、子ども・子育て支援事業計画の策定完了時期と、そこの至るまでの流れについてであります。子育てに関する市民ニーズ把握のための実態調査の実施は、具体的にどのように行われるのか、また、子育て会議のメンバーの人数と構成内容をお聞かせをください。
２点目は、待機児童についてお伺いをいたします。待機児童の減少に結びつくよう、鋭意努めていただいてはおりますが、認可保育所に入所できない場合は、どのように対応をされておられるのかをお尋ねをいたします。また、待機児童解消面で果たす役割がとても大きいと思います届け出保育所に対しては、どのように捉えておられるのか、届け出保育所との対応を、あわせてお尋ねをいたします。
再質問の最後になりますけども、学校教育の充実についてお尋ねをいたします。学校の防犯対策として、センサーつきの防犯灯の設置ですが、なぜ全小中学校に設置はされていないのか、その理由についてと、今後は残る小中学校にこのセンサーの設置のお考えはあられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
また、市民の皆様などの夜間パトロール等の取り組みで注意するような事案は報告がなされておられないのかも、あわせてお伺いをいたします。
以上で再質問を終わります。
77: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
78:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 野口議員の環境との共生についての再質問でございますが、まず、本市の今後のごみ減量推進目標も見直さないといけないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
本市のごみの減量推進等につきましては、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画を策定しております。基本計画は、平成18年を初年度とし、計画目標年次を平成27年度とした10年間の計画でございます。当計画は、５年間の間隔で見直すこととしており、現在、平成23年３月に改訂されたものが最新のものでございます。平成27年までにこの計画の前提となる諸条件の大きな変動があった場合には、見直すこととしております。
一方、実施計画は、１年間の計画でございます。平成25年度の計画は、25年の３月末日までに策定いたします。御指摘のごみ減量推進目標の見直しにつきましては、実施計画において盛り込んでまいりたいと考えております。
続きまして、平成25年度実施の増加抑制策の具体的施策について、２点の御質問に対しまして、御回答いたします。
まず、可燃ごみ袋については、生ごみの推進と新聞・雑誌・雑紙など資源回収への協力のお願いを掲載しましたとは、どこに掲載されたのかとのお尋ねにお答えいたします。平成25年に作成する本市指定袋につきましては、デザインの変更を行っております。可燃袋の表示内容につきましては、以前は「生ごみの水切りを」という簡単な表現でございましたが、今回は「生ごみの水切りに御協力ください」とし、また「紙類は地区の集団回収へ」という表現につきましては、「リサイクルができる新聞、雑誌、雑紙、段ボール類は地区の資源回収へ」と変更して、わかりやすくしたところでございます。
次に、不燃ごみ袋のイラスト表示印刷による、コスト面ではどうなるかとのお尋ねにお答えいたします。イラストは瓶・缶、陶器・金属類、ペットボトル・白色トレーの三つの不燃物袋に、それぞれ掲載しております。今回、瓶・缶と陶器・金属類の袋につきましては、色をふやしてはおりませんが、ペットボトル・白色トレーにつきましては、基本色が黄色でありますので、見やすさを配慮し、イラストは黒で印刷するようにしておるところでございます。
製造に係る１枚あたりの単価は、特に製造枚数、原料等の変動によるものが大きく影響するところでございます。今回、総合的に見て、当該印刷にかかったコスト面への影響は、ほとんどないものと考えておるところでございます。
続きまして、可燃ごみの34％を占める紙ごみの減量策について、２点の御質問に対しまして、御回答いたします。
平成25年度の事業系古紙回収事業の具体的取り組み内容についてのお尋ねにお答えいたします。当事業の具体的取り組みは、制度の見直しを行い、現在、回収量１キロにつき３円の補助としていますが、平成25年度からは９円にするものでございます。また、年間120万円としている補助限度額の撤廃もいたします。現在、回収された古紙は売却することができ、回収業者の収入となっておりますが、その価格は相場変動に影響を受けるため、不安定なものになっているところでございます。
したがいまして、今回の見直しでは、古紙の売却金は市の収入とするかわりに、補助金単価を１キロあたり３円から９円とすることとしているところであります。この見直しにより、回収業者の安定した運営によるところとなり、継続した事業実施と回収量の増加が見込めるところでございます。
次に、雑紙について、どのように出してよいのか、出し方の啓発についての要望についてのお尋ねにお答えいたします。縛って出すことができる雑紙や、紙袋やビニール袋に入れて、地区の古紙回収の日か、古紙回収倉庫に出すことができます。済みません、先ほど、縛って出すことができない雑紙は、紙袋やビニール袋に入れて、古紙回収の日か、古紙回収倉庫に出すことができます。また、市の３月15日号に、春日市家庭ごみの正しい出し方、正しい出し方別作品編というチラシを折り込んでおりますが、いろいろなごみの分別方法について、詳しく記載しているところでございます。これにつきましても、今後も市報やホームページにおいて、継続して市民に啓発してまいります。
続きまして、可燃ごみの30％を占める生ごみの減量策について、３点の御質問に対しまして、御回答申し上げます。
まず、家庭での生ごみの水切りの実績についてのお尋ねにお答えいたします。本市は可燃ごみの再組成分析を、３年に１回実施しております。これは南部工場に持ち込まれる可燃ごみをサンプリングいたしまして、細かく分類し、重さなどを調査・分析するものでございます。この分析結果によりますと、生ごみの重量比は、平成17年度、35％、平成20年度、39％、平成23年度、29％でありました。このことから議員御指摘のとおり、生ごみの水切りやコンポストなどによる減量が進んでいると思われます。
次に、新規の量販店の出店に伴った飲料店の事業系ごみに対しましての対応についてのお尋ねにお答えいたします。
年間12トン以上のごみを排出している3,000平方メートル以上の事業所は、多量排出事業者として事業者が登録されています。この多量排出事業者が排出する可燃ごみの量は、平成21年度は1,488トンでしたが、平成23年度は1,704トンとなっております。２年間で216トンほど増加しております。この増加しているごみの中に、生ゴミも含まれており、本市はその減量の方法や事業者に対する指導方法についても、今後研究してまいりたいと存じます。
それから、済みません、これはちょっと順番が最後になりまたけれども、申しわけございません。次に平成25年度からのダンボールコンポスト用具購入補助内容についてのお尋ねにお答えいたします。
ダンボールコンポスト普及事業として、平成18年から講習会を初め、24年度までにおおむね1,700世帯の市民の方が受講され、この講習会に参加された市民には、１世帯に１セットのダンボールコンポストセットを無料で配付しておりました。このセットは、実際にダンポールコンポストを行う上で欠かせないものですが、数年使用すると、買い替えが必要となるものでございました。それで、講習会時のセットの無料配布を今回、廃止し、平成25年度からは、コンポストセット及び用具の購入費の半額を補助する制度に変更し、継続して生ごみの堆肥化に取り組まれるよう支援することしております。
以上でございます。
79: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
80: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 引き続きまして、野口議員からの子ども・子育て支援事業ついてまず２点、次に待機児童について２点の再質問でございます。
まず、子ども・子育て支援事業計画に伴う実態調査の具体的な実施方法についてのお尋ねにお答えいたします。
調査対象といたしましては、市内のゼロ歳から小学校６年生までの子どものうち、約半数に当たります7,000件をサンプル抽出する予定でございます。その保護者に無記名でのアンケートをお願いすることになりますが、内容につきましては、保育・教育・子育て支援の観点から、約30問程度の質問と、自由記載による回答になると考えております。質問は４月から開始されます国の子ども・子育て会議の中で検討されまして、国の基の指針とともにその案が、おおむね８月ごろまでには示される予定でございます。本市での調査はこれを受けての実施となるということになります。
次に、子ども・子育て会議のメンバー構成についてのお答えにいたします。
まず、国では、法律の上では、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者となっております。本市でのメンバー構成は、国の構成を参考に、バランスよく幅広い関係者を集めていくことを基本に、例えば保育所・幼稚園等の代表者、保育士・幼稚園教諭、それから保護者の方々、学識経験者などを想定しているところでございます。
次に、待機児童に関して、認可保育所に入所できない場合の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、保護者から入所の申し込みに当たって、保護者は入所希望先を３カ所記入していただくということになりますが、既に希望先がいっぱいである場合には、希望以外の園を御紹介していくというふうなことになってまいります。また、保護者の希望に沿いながら、保護者の保育ニーズなどを相談の中でしっかりと受けとめまして、例えば一時預かりであるとか、それから療育であるとか、事情に沿った子育てサービスについての情報提供も、あわせて行っていっているところでございます。
その情報の中には、本市に現在17園ございます認可外保育所、福岡県では届け出保育施設と呼んでおりますが、それも含んでおります。なお、届け出保育施設についての情報につきましては、子ども未来課の窓口に常設いたしまして、一般の方でもいつでも閲覧できるようにしているところでございます。
最後に、届け出保育施設を、市としてどのように捉え、対応しているのかとのお尋ねにお答えいたします。届け出保育施設の認定及び指導・指示等の権限は、現在、福岡県が持っております。施設への指導監査は、県の保健福祉環境事務所が担いまして、全施設を対象に毎年実施され、その折に本市担当職員も同行しながら、アドバイス・助言などを行っているところでございます。
なお、届け出保育施設には、入所に当たっての住所要件等がございませんので、市外からの子どもさんたちも多く受け入れている状況もありますが、本市の待機児童を含め、保育を要する子どもさん方の受け皿にもなっておりますので、今後もその重要性は増すものと思っております。本市では、外部向け保育者研修などを年数回実施しており、市内の各届け出保育施設に対しましても、参加の呼びかけなども行っております。また、相談や助言、必要な情報の提供などにも努めているところでございます。
財政支援といたしましては、市内の届け出保育施設を利用する児童の安全及び衛生を確保するため、施設に従事する職員及び施設を利用する児童に対しての健康診断事業に費用の補助を行っているところでございます。
なお、現在、国では子育ての新たな制度を通しました給付体系の大幅な見直しを進めております。今後、示されます一定の要件のもとに、その要件を満たす届け出保育施設の一部の施設は、新たな給付であります地域型保育給付の対象になってまいるものというふうに思われるわけでございます。
以上でございます。
81: ◯議長（
金堂清之君） 工藤学校教育部長。
82: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 教育委員会に関連して、２点お尋ねをいただいています。
１点目は、センサーつき防犯灯は、なぜ全ての学校への設置となっていないのかと、あるいは未設置の学校に対するこれからの方針ということであります。
教育長が先ほどお答えいたしました夜間の不法侵入や器物損壊等が、過去、二、三の学校に特定をして繰り返されるという状況がございました。そこでそれらの学校に対する対策として導入したのが、このセンサーつきの防犯灯であります。現にその効果も一定認められているというふうに考えております。
そこで、それ以降、未設置の学校で同様事案の発生が見られた場合に、学校の要望に基づいて設置を続けてまいりました。平成22年３月には、未設置校を含めて、改めて全体的な状況把握を行い、既に設置している学校への増設、あるいは未設置校への新たな設置を図ったところであります。したがいまして、現在、未設置となっている学校は、そのような事案の発生がなかったか、もしくは特段の設置要望が出されていないケースということになります。
なお、教育委員会といたしましては、学校から今後、要望が出されれば、もちろんその必要度や効果性の判断はその都度いたしますが、極力学校の要望に沿う方向で、これまでも対応してきたところでありますし、今後も同様に対応する方針を持っております。
次に、夜間パトロールなどで注意を要するような事案の報告はないのかというお尋ねであります。
先ほど教育長が例として挙げました学校の夜間パトロールは、学校関係者、ＰＴＡ、地域の方々、おおむね20名程度で実施をされているところでありますが、実施に当たっては、実際には現場でいろいろと御苦労もあっているというふうに思っておりますけれども、教育委員会まで報告がなされるようなケースはこれまでなかったという状況であります。
特に聞きますと、この１年、問題行動が危惧されるようなグループとの遭遇や、帰宅を促す必要のあるケース自体の発生がなかったと。そういうことで、注意を要する事案の発生はないというふうに考えているところであります。
83: ◯議長（
金堂清之君） 14番、野口明美議員。
84: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 野口明美でございます。
まず最初に、子育て支援についてであります。冒頭にも申し上げましたが、昨年、子ども・子育て３法が成立し、子育て支援の充実が本格的に進められ、27年度からの実施予定に伴いまして、縷々お尋ねをいたしましたが、国においては具体的に2012年度の補正予算と、新年度の2013年度の予算案におきまして、財源の確保とともに、待機児童の解消に向けた方向性など大きく前進をしていくところでございます。それに伴いまして、本市の子育て政策におきましても、今後、画期的な取り組みになってくるのではないかと思っているところでございます。
この新たな制度では、保育の量的拡大を図ることで、待機児童を解消し、さらに潜在保育ニーズにも対応し、質の高い幼児期の学校教育と保育を実現するものであります。さらに、地域の全ての子どもたちと子育てへの支援の取り組みを、また充実させていくものでもございます。市の責務として、幼稚園、保育所、認定子ども園、地域型保育の監督に責任を持ちながら、計画的に整備をしていくことになります。その点からも、本市の今後の取り組みであります子ども・子育て会議、また本市では今ほど御答弁いただきましたゼロ歳から小学校６年生の約半数に当たります7,000件をサンプル抽出して、保育、教育、子育て事業の観点から、アンケートを行うとの御答弁に、子どもたちの保育ニーズと質の確保を大いに期待するものでございます。待機児童が出てしまうということが起こらないように、実態の十分な見きわめと、計画的な整備をお願いするものでございます。また、届け出保育施設に対しましては、財政支援として、この新たな国の施策によりまして、確保されていく方向ということもお聞きしましたので、また大きな子育て支援の一歩となると思っております。
要望ですけれども、外部向け保育者研修を市内の届け出保育所施設に対しても、参加を呼びかけてくださいまして、年に数回、実施していただいておるということでございますが、保育は専門性のあるお仕事でございますし、その点からも保育者は、みずからの専門性を絶えず研修によって上げていく必要性が求められるんじゃないかなと私は思っておりますので、より一層、この研修の充実を、あわせて強く要望をいたします。子育て支援につきましては、この御要望をもってですね、お願いをして終わらせていただきます。
次に、学校施設の整備についてでございますが、本当に転ばぬ先のつえと申しましょうか、防犯カメラですね、お願いをしたところでございますけども、御回答にそこまで至るようなこともないということで、逆にですね、それはいいことでございまして、センサーで対応、今できているところだと。また、市民の皆さんのパトロールですね、本当にこれはありがたいことでございますけども、そうやって行っていただいているということでございますので、無駄なところには予算は使わないほうが結構でございますので、また本当に学校のそういう防犯等にも今後もしっかり力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後になりますけれども、環境との共生についてでございます。
ごみ減量推進の目標でございます。これは毎年行っていくということでございますけども、目標を持ってしていくということは、本当に大切でございまして、目標を立てて、この目標を市民の皆さんと共有してですね、目標達成に取り組むことが大事と思いますので、しっかりした目標設定をしていただきまして、私たちもまたしっかり頑張って、ごみ減量いきますので、よろしくお願いをいたします。
平成25年度の事業系古紙回収事業の制度の見直しですね、回収量１キロ３円から９円に上げて、補助限度額の廃止とあわせて、回収業者の安定した運営による継続した事業実施と、回収量の増加が見込めるという効果が期待できるということで、これも大いにまた評価をする事業でございますので、しっかりよろしくお願いをいたします。
ごみ減量の取り組みでございますけども、委員会としてもですね、２月に、過去に日本一になった静岡県の掛川市のところにですね、視察に行かせていただきました。取り組まれている内容はほぼですね、春日市もしっかり取り組んで進んでいただいておりますので、余り変わりはないんですけども、１点何が違うかなというと、春日市の市民のごみ減量の意識も、本当に年々高まって普及しているんですけども、掛川市の市民の皆さんのごみ減量に対する意識づけですね、は物すごいものがあるということが、物すごく印象でした。やっぱりそれだから日本一のそういうごみ減量の結果が出るんだなと思って帰ってきたところでございますけども、今ほど御答弁、たくさんごみ減量に対しての政策をいただきましたんでですね、本当にそれこそ急速じゃなくてですね、年々少しずつでもですね、市民の皆さんにもっともっと、ごみ減量の意識が確実に広まっていってですね、また転入者の皆様にもそれが自然とまた伝わっていくような形で根づいていくことが大事じゃないかなと思っております。また引き続いて、この生ごみの水切りやコンポスト、そしてマイバッグの取り組みですね、それの向上等にしっかりまたこれも取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問になりますけども、３点お尋ねをいたします。
１点目は、この雑紙の出し方についてですね、今ほど部長さんから御答弁をいただきましたけども、これほかほかの各家庭にいただいたばかりの春日市の家庭ごみの正しい出し方ということで、これで２枚裏表でいただいております。きのうもうちの隣組の総会があったんですけども、しっかり組長さんがこれを配付されていますので、保存版でしっかり、ごみ出ししっかりやってくださいということでおっしゃっておられましたけども、これを見ていただくと、市長さん、立派につくってはおるんですけども、先ほども私が言っています雑紙の出し方ですね、これもしっかり取り上げてはくださってはいるんですけども、小ちゃい。それでやっぱり私も老眼をかければそりゃ見えますけれども、やっぱりなかなか市民の皆さん、これぱっと見見て、すぐわかって出せるというのが、これは出し方としては、チラシとしては、目的に沿うんじゃないかなと思うんですね。
それで、掛川からお土産でこのようにしていただいてきたんですけども、ごみ分別マニュアルとかというタイトルがついていますけれども、本当にぱっと見、大きくてわかりやすいですよね。分別、出し方がですね、経費がこれからしたらかかる、コストがかかるんじゃないかなと思うんですけども、今後、本当にごみ減量しっかり目指して、根づいてきているところでございますので、より一層それを推進するためにも、やっぱりもう少し、出し方のチラシの配慮ですね、ちょっと検討していただきたいと思いますので、その点をちょっとお尋ねをいたします。
２点目ですけども、多量排出事業者とは、春日市におきましては、具体的にどのくらいあるのかをお尋ねいたします。本当に今、急速に大型店舗等ですね、ふえておりますので、その点ちょっとお尋ねをしたいと思います。
３点目でございますけれども、今ほどダンボールコンポスト用具の補助をおっしゃっていただきましたけれども、もうちょっと詳しくですね、市民の皆さんも気になると思いますので、もうちょっと詳しく、具体的に、どのようなものか、またダンボールコンポストの講習会ですね、新年度も継続して、市民の皆さんに実施はしていただけるのかどうか、この３点を最後にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
85: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
86:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 野口議員の環境との共生についての再々質問でございますけれども、先ほど目標をしっかり立ててもらいたい、また事業系についてもしっかりとそのほうをお願いをしたいという話は、私どももしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
それで、先ほど、まず１点目の、わかりやすいごみ分別マニュアル本を作成してはいかがとお尋ねでございますけれども、現在は、もう御承知の、もう御呈示されましたけれども、そのごみ出しカレンダーと、正しい出し方（索引）というふうな、Ａ３の両面で、少し厚い形で保存版的な形で作成しておるところでございます。
これにつきましては、全世帯、それから転入者に、カレンダーにつきましては毎年、それから索引編につきましては、隔年ごとでございますけれども、全世帯と転入者に配付しておるところでございますが、見やすさという形からすると、非常に小さいところもあるということでございますので、今後はお年寄り等もふえてまいりますので、その御意見等もしっかりといただきながら、正しい出し方を含めて、見やすさを検討してまいりたいと思います。
ただ、御提案の分別マニュアル本につきましては、ありがとうございます。掛川の23ページ程度の本ということで、私ども所管のほうにもいただきました。ありがとうございました。やはりこの本につきましては、今後ですね、やはり見やすさとわかりやすさというふうなことと、やはりどこに何が書いてあるかというふうなことを踏まえながらですね、はっきりとその観点をしっかりと整理しながらやってまいりたいと思います。人口異動の多い春日市でございますので、そういうことも含めまして、しっかりと今後もやっていきたいと考えております。
それから、次に、多量排出事業所とは、具体的にどのくらいあるのかとのお尋ねにお答えいたします。平成24年度までは、陸上自衛隊、航空自衛隊、クローバープラザ等の
公共施設、病院その他大型量販店等、合計14事業所ございます。25年度につきましては、１事業所ふえまして、15事業所の予定でございます。
続きまして、ダンボールコンポスト用具の補助内容は、具体的にどのようなものか、それからまた、ダンボールコンポスト講習会は継続して新年度も実施されるのかとのお尋ねにお答えいたします。
補助につきましては、購入費の半額を補助することとしております。具体的な補助金額につきましては、ダンボールコンポストセット1,000円、ダンボールコンポスト用段ボール箱100円、機材であるピートモス、もみ殻くん炭がそれぞれ150円でございます。補助の方法としましては、購入者の手間を省略するために、購入補助券方式を採用し、１度の手続で半額での購入が可能な方法とする考えでございます。
また、ダンボールコンポスト講習会につきましてでございますが、平成25年度は、各
地区公民館での開催回数をふやす予定としております。市役所で１回、
地区公民館８カ所、小学校で保護者対象に２校での開催を計画しております。また、継続して取り組んでいただくための支援といたしまして、
地区公民館フォロー講座８カ所、プランター菜園講座２回、３Ｒ指導農園２回の開催を計画しております。ほかに小学校の児童を対象に、６校でダンボールコンポスト講習会とフォロー講座の、合計12回の開催を計画しておるところでございます。
これからもよろしくお願いいたします。
87: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
近藤議員は時間制にて質問いたします。
88: ◯９番（近藤幸恵君）〔登壇〕 ９番、近藤幸恵でございます。
私は、通告に従いまして、３項目質問させていただきます。
まずは、歴史と民族文化の継承についてでございます。
日本は古代から農耕民族であり、稲作が中心で、山紫水明の地──山は日に映え、紫色に見え、川の水は澄んで清らかで、山川の景色が美しい国と言われてきました。そして先祖を敬い、神をあがめる、原初より日本にいらっしゃるやおろずの神様と、後に外国から来た仏様とを同時に敬う、信仰心がとても厚い民族です。
日本民族の歴史をかいま見ることができ、肌で感じられるのが、本市であり、旧石器時代の遺跡が存在すると同時に、神・神社を中心とした民俗文化の移り変わりも見ることができます。本市は日本民族の歴史とともに、民俗文化の変化を示すことができる貴重な地域と言えます。
昭和62年に春日市郷土史研究会は、「春日市の民俗・むかしの生活誌」を作成しました。当時の市長である亀谷長榮氏は、「春日市は福岡平野のほぼ中央に位置し、かつては青々とした水田が広がり、赤松の大地の間には、無数の池や沼が点在し、のどかな農村地帯でありました。しかし、昭和30年ごろからの急速な都市化の波により、先人から代々伝えられてきた民族習慣や生活用具などが、次第に消え去ろうとしています。時の流れで、ある意味では仕方のないことかもしれませんが、ただ今日まで綿々と引き継がれてきたものが、私たちの代で消え去ってしまうことは、余りにも寂しいことではないでしょうか」と、序文に寄せてあります。
私も全くそのとおりであると考えます。歴史、文化を知り、守り、継承していくことは、郷土愛を育み、心美しい文化のまちを再発見することになります。このことは、誰もが住みよさを再認識し、実感することになり、転出した方も、本市がふるさととして深く心にとどまり、暖かいまちに住んでいてよかったと感じていただけるものと考えます。
今回、私は、民俗文化の継承と郷土愛の定着を、皆さんと一緒に考えていきたいとの思いで、質問及び提案をさせていただきます。
先日、私は感動いたしました。それは、奴国の丘歴史資料館で行われた民俗企画展「春日のまつり」の中の春日の人々の暮らしと祭りの講演会でした。まず、国指定重要無形民俗文化財である春日の婿押しは、三期組合などの村の働き手組織が重要であり、春日の人々の結束が祭りにあらわれ、脈々と続いていることに意味があること、また、左義長においては、平安時代の宮廷行事であったこと、小倉の住吉神社で行われる嫁の尻叩きは、平安時代から行われている行事であり、清少納言の枕草子のつづりと共通することがあること、また、浦の原八幡宮や大土居八幡宮のおこもりは、豊作を祈願するお祭りを行っていることなど、身近なところに由緒正しい、多くの民俗文化があり、大切に継承されていることを改めて深く知る機会となりました。見ることや参加することなどで、本市の歴史や民俗文化が理解でき、実感できる手法、見える化に、もっと力を入れ、市民の皆さんとともに継承し、郷土愛を定着していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、本市の見える化事業について、お尋ねいたします。奴国の丘歴史資料館においては、さまざまな事業を行い、郷土愛を深めることに日々努力していることは承知しております。文化財の保護と保存に力を注いでいることは、大切であると考えますが、本市の民族文化の継承についての見解と、25年度の民族文化事業についてお尋ねいたします。
続きまして、微小粒子状物質ＰＭ2.5対策についてお尋ねをいたします。
毎日のごとく、空がかすんでいるこのごろですが、この時期は花粉の飛散や中国からの黄砂の飛来等で、健康を害する方がふえる季節でもあります。ことしは特に、今まで聞きなれない微小粒子状物質ＰＭ2.5が多く飛来しており、健康を著しく害する物質として、毎日報道されております。３月５日には、中国の温家宝首相は、開幕した中国の第12期全国人民代表大会で、「経済発展と資源・環境との矛盾が、日増しに激しくなっている」と、大気汚染を認め、日本など近隣国でも影響が懸念されるほど深刻した大気汚染に注力する考えを表明したと報道されました。
折しも同日に、熊本県には午前７時から９時までの１時間の濃度が、70から72マイクログラムとなり、国の注意喚起の指針を超えたため、対応がなされました。国の指針によると、注意喚起の目安は、午前５時から同日７時のＰＭ2.5の平均濃度が、複数地点で１立方メートルあたり85マイクログラムを上がった場合や、１日平均で70マイクログラムを超える可能性が高い日に、不要不急の外出や野外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす、室内で換気や窓の開閉を必要最小限にすることを注意喚起することとしています。また、当面の対応策として、監視体制を強化するために、全国に配置している観測局を、約600局から1,300局にふやすことを自治体に要請することにしています。
一方、指針を超えても、全ての人に必ず影響が生じるものではない。環境省の試算では、観測局での基準を超えるものは年間10日前後であり、福岡市でも2012年度中に指針を超えたのは、２日だったとも報道しています。しかし、昨今、気管支が弱く、ぜんそくの子どもや高齢者が増加傾向である中、ＰＭ2.5は目に見えるものではなく、春先になると黄砂とともに飛来し、肺の奥底まで入り、肺がんや呼吸器系への影響に加え、循環器系の影響が懸念され、健康被害が起こるのではないかと、市民は不安がっている状況です。市民の不安解消につながるための対策が急務と考えます。
国はＰＭ2.5に対する対応策は、都道府県が基本であるが、地方自治体が独自に行うことができると言っています。今回、私は、ＰＭ2.5に対しまして、情報の収集と、市民への周知及び注意喚起をどのように行っているのか、お尋ねいたします。まず、現在、飛来調査を行っているのか、ＰＭ2.5に対する対策はどのように行っているのか、現状をお尋ねいたします。
続きまして、小学校・中学校での体罰について、お尋ねをいたします。先日の塚本議員の質問と重なるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
大阪市立桜宮高校での体罰による自殺問題で、日本じゅうが学校における体罰で大きく揺れている状況です。先日４日、体罰を行った教員がＮＨＫのインタビューで、自分自身がわかっていない愚かさに気がついた。自殺した生徒のレベルアップが全体のレベルアップにつながると考えた。自分自身では、選手も保護者も理解していると思っていたので、そのときは体罰という意識はなかったと述べ、赴任当時、素行が悪い生徒が数名いたので、最初は説明してやっていた。手を上げて指導して落ちついたこともあったと、インタビューに答えている様子が報道されました。体罰による子どもの人権侵害の認識が全くなく、体罰が教育としていることなど、本人と学校の体罰容認認識が通常化していることに恐ろしさを感じました。
体罰は負の連鎖を招くことになり、子どもの人生に大きく影響することは言うまでもないことです。体罰はあってはならないことです。残念ながら日本のあしき文化として、子どものくせにと、思わず大人が声にしてしまうことがあるように、子どもの人権に対する意識が高まっていないことも、大きな要素と考えます。体罰は大人の傲慢な気持ちが起こさせます。
さて、市民の皆さんも報道等で御存じのとおり、本市教育委員会は全国に先駆け、教師に対し、体罰に関するアンケート調査を行いました。子どもの心身が大きく成長する時期である中学生と日々向き合っている教職員の体罰意識が大きく気になるところでございます。そこで、中学校教職員のアンケート調査に関して、結果として明らかになったこと及び今後の方向性をお尋ねいたします。
以上で、第１回目の質問とさせていただきます。
89: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
90: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 御質問の順番とは異なりますが、まず私から答弁をさせていただきます。
近藤議員から、微小粒子状物質ＰＭ2.5対策についての御質問でございます。
まず、現在、飛来調査は行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
昨今、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の直径が0.0025ミリメートル以下の非常に小さな粒子であるＰＭ2.5による大気汚染が、全国的に関心を集めているところであります。このＰＭ2.5の飛来調査につきましては、現在、福岡県が県内10地点で、また福岡市が８地点で、それぞれ大気中の濃度を測定し、１時間ごとにその結果が公表されています。これらの観測地点のうち２地点が、本市域のすぐ近くに設定されており、また本市の春日公園地区にある九州大学応用力学研究所でも、大気微粒子予測が公開されている状況です。したがいまして、本市では、これらの公開されている値を注意深く見守ることとし、独自の調査は行っておりません。
次に、ＰＭ2.5に対する対策はどのように行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本年１月末ごろから、急速にＰＭ2.5による大気汚染が懸念され始めたため、２月６日には、市ホームページで概要をお知らせし、県内各地の測定結果を確認するようにいたしました。さらに、２月22日には、本市総合情報メールによる注意喚起も始めたところです。追って、環境省が２月末に国の指針として、最近の微小粒子状物質ＰＭ2.5による大気汚染への対応を定めたことを受け、３月８日付で県からＰＭ2.5に係る注意喚起時の対応についてという通知がありましたので、これに基づき市ホームページも、３月11日からより具体的な注意事項の記載など、内容を変更いたしております。
このほか、早朝からＰＭ2.5の濃度の高い状況が続き、１立方メートルあたり70マイクログラムを超えると予想される場合は、速やかに総合情報メールを送信するなど、市民に迅速な注意喚起を行うよう、対策を講じております。
なお、歴史と民族文化の継承、小学校・中学校での体罰についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
91: ◯議長（
金堂清之君） 山本教育長。
92: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 歴史と民族文化の継承についての御質問でございます。
本市の歴史と民族文化の継承についての見解と、事業についてのお尋ねにお答えいたします。
本市には古代から人々の暮らしが連綿と続いている中で、日本古来の神への祈りと感謝をささげる祭祀や、人々のきずなを強める祭り、宮中儀礼にも見られる行事などが残されております。このような民俗文化を調査・記録し、その意味や内容を伝えて、理解を深め、継承していくことは、文化財を保護・保存していく私どもの使命であると考えています。そのためには、今後も機会を捉え、調査を進めるとともに、民族企画展や講演会により公開していくこととしております。
なお、平成25年度の企画展につきましては、かつて農村であった本市の米づくりを通して、先人の知恵と当時の農具を紹介する予定であります。
次に、小中学校での体罰についての御質問でございます。
まず、中学校教職員に対する認識調査結果から明らかになったことと、今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、認識調査結果から明らかになったことといたしましては、小中学校教職員に共通するもので、４項目がございました。第１に体罰の違法性は全教職員が認識しているものの、指導の一環としてその行使を認めている懲戒と体罰の区別や、体罰かどうかを判断する基準・条件を明確に理解していないこと。第２に、学校教育現場には、組織自体に体罰を容認・肯定する風土があり、これは日本の教育風土として根づいてきたのではないかということ。第３に、小中高等学校時代に体罰を受けた教職員は、児童生徒にも体罰を行う傾向があり、体罰を受けた経験と、体罰行使との間に、一定の相関関係があるのではないかと考えられること。第４に、人権の視点に立った教育の重要性を再確認したこと。
次に、中学校の特性といたしましては、２項目が明らかとなりました。第１に、中学校は小学校に比べて体罰容認者・傍観者が多いこと。第２に、体罰を行った教職員は、小学校よりも中学校で多いこと。その要因・背景といたしましては、中学生が発達成長段階の思春期に当たるため、教職員の生徒指導面での苦労がうかがえることでありました。
なお、この調査結果に基づく取り組みにつきましては、昨日の塚本議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、校長会における説明とあわせて、全教職員に、体罰によらない指導推進のための研修資料を配付したところであります。さらに、中学校では、小中学校共通の研修に加え、生徒指導や部活動の場面での体罰によらない指導のあり方について研修を行う必要がございます。
今後、春日市教育委員会における取り組みとあわせて、各学校においては、校内研修などを通じて、時間をかけて、体罰によらない教育をつくり出していくこととしております。
93: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
94: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。
市長の御回答が先でございましたけれども、通告に従いまして、歴史と民族文化の継承について、先に質問させていただきます。
まずひとつ、民俗文化を継承し、継続していくことは、使命と考えているとのこと、とても頼もしく感じ、歴史資料館でのさまざまな企画にあらわれていると思います。また、25年度の企画も楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
この企画をですね、さらに成功させるためにも、私も少し提案をさせていただきたいと思っております。
まず、一つ目、絵や写真で見る、春日市民俗文化を市民にあらわす看板の設置を提案いたします。現在の本市は、福岡のベッドタウンとして成長していますが、特徴のないと思われているのが非常に残念なところでもあります。民俗文化については、どこにも負けない国指定重要無形民俗文化財である春日市の婿押しがあり、他の民俗文化も豊富な資料が存在しています。見える化に力を入れることで、見えにくい本市の特徴が再認識されるのではないかと考えます。
そこで、ＪＲ春日駅や奴国の丘歴史資料館などにですね、本市の文化をアピールし、一目で理解できるような絵や写真などで、お知らせすることが必要かと思います。いかがでしょうか。御提案いたします。よろしくお願いします。
95: ◯議長（
金堂清之君） 永田社会教育部長。
96: ◯社会教育部長（永田辰男君）〔登壇〕 歴史と民族文化の継承についての再質問でございます。
ＪＲ春日駅や奴国の丘歴史資料館に、本市の文化をアピールする看板等を設置してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
看板等の設置は、特にＪＲ春日駅につきましては、本市の玄関口として、設置場所や観光面を含めた内容について、関係課との協議を進めながら、研究・検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
97: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
98: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
研究・検討ということですので、ぜひ研究をしていただいて、ＪＲ春日で乗りおりしていらっしゃる方々を含めてですね、春日市の文化をきちっとあらわしていただきたいと思います。
また、もう一つ提案いたしますのが、歴史資料館のところにですね、していただければ、もっと身近に皆さんが感じとることができるのではないかなと思っておりますので、その点も研究・検討をよろしくお願いいたします。
もう一つ、提案といたしますけれども、ボランティアガイドさんを生かした事業をですね、もう少し深めていく必要があるのではないかと思います。本市は、身近に歴史や文化を語れるボランティアガイドさんが登録されています。ボランティアガイドさんは、本市の歴史と文化をこよなく愛し、研究もしていらっしゃいまして、この方々のですね、出番をふやすこととか、歴史資料館に集えるような事業や仕掛けをしてみてはいかがかなと、私は提案したいんですね。
まずは、語り部サロンの月１回開催の実施とか、それからボランティアガイドさんとともに、由緒ある神社や古墳を回り、歴史深い春日市を実感する事業など、もうしてあるのかもしれませんけれども、深めていただくといいかなと思っております。
それとあわせて、今、ボランティアガイドさんの登録人数は何人いらっしゃるのかということと、事業自体、協働として行っていらっしゃると思うんですけど、それ自体、何をなさっているのかをまず教えてください。よろしくお願いいたします。
99: ◯議長（
金堂清之君） 永田社会教育部長。
100: ◯社会教育部長（永田辰男君）〔登壇〕 ガイドボランティアの登録数と、ボランティアとの協働事業のお尋ねにお答えいたします。
まず、ガイドボランティアの登録人数は、現在31名の方が登録されています。
次に、ガイドボランティアには、休日の奴国の丘歴史資料館来館者へのガイド案内、小中学生の社会科授業や団体見学の対応、歴史散歩や体験教室、奴国の丘フェスタなどの資料館事業に協力や支援をお願いし、協働での事業を進めており、ボランティアに活躍していただいております。
次に、講座や講演という形ではなく、自由な雰囲気の中で、歴史や民俗文化を語り学ぶ語り部サロンといったものを実施してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
身近に歴史や民俗文化を広める事業として、ガイドボランティアとも相談しながら、検討をさせてまいりたいと思います。
次に、ボランティアガイドとともに、由緒ある神社、古墳等をめぐり、歴史深い春日市を実感する事業をしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
関連する史跡群や、歴史の流れに沿って史跡等をめぐることは、一般の方の歴史や文化財への興味を深める機会となるものと考え、資料館事業としても、歴史散歩と銘打って、年４回ほど開催しております。この事業にはボランティアも参加していただいており、ボランティアによる案内もしていただいております。また、他市町では、ボランティアの会が独自に年数回の史跡めぐりを計画し、実行してある例もありますので、本市においてもそのようなことができないか検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
101: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
102: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。
語り部サロンということを御検討いただいて、ボランティアガイドさんがもう少しですね、歴史散歩のほうも充実してくださるように御検討いただくというような回答でした。ありがとうございます。
なぜこれをですね、私がお願いしたのかといいますと、やはり歴史資料館に人が集うということ、積極的に仕掛けていく必要があるのかなと、この間の講演会を聞きましてですね、そう思いまして、せっかくいい事業をなさってあることですし、人がたくさん集っていくという仕掛けが必要かなと思って、この提案をさせていただきました。
またですね、ボランティアガイドさんとともに、由緒ある神社を回るという部分ではですね、一つの青少年健全育成団体が行った事業ではありますけれども、歴史ガイドさんの御協力をいただきながらですね、しっかり写真を撮ったり、遺跡の説明を受け、スケッチをして、写真を撮ったりとかですね、しまして、それを１冊にまとめまして、夏休みの宿題にして、それがですね、子どもにとったらやはりすごくいい思い出ともなりますし、春日市を、歴史を知るという、文化を知るというところでは、すごくよかったことを今思い出しました。ぜひぜひ御検討していただいて、もう少し広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、もう一つ提案をさせていただきます。
小学校でですね、３年生でしょうか、民俗文化のほうを学習すると思います。そのときにですね、活用できるような副読本をぜひぜひ作成していただきたいと思っております。地名の由来とか、奴国物語とか、ため池物語とか、伯玄神社の伯玄どんの民話などが、たくさんの工夫と知恵が春日市の中で行われて、現在になっているとも聞いております。小学校では、そういう部分を学んでいくのか、ちょっとわかりませんが、民俗文化を教わるときにですね、奴国の丘にも多くの子どもたちが来館して学習しているようです。ぜひその副読本を配付することによって、もっともっと関心度が高まって、郷土愛を育む効果は一段と高まっていくのではないかと思いまして、提案させていただきます。
そしてまた、その副読本をですね、図書館に置いたりすると、また市民の方々の愛着といいますか、郷土愛が育めるんじゃないかと思いますけど、この提案についてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
103: ◯議長（
金堂清之君） 永田社会教育部長。
104: ◯社会教育部長（永田辰男君）〔登壇〕 子どもたちにわかるような副読本を、授業や来館時に配付し、また図書館に置くことで、郷土愛を育んではどうかとのお尋ねにお答えいたします。
平成４年に初めて、日本の歴史を学ぶ小学校６年生を対象に、副読本として奴国物語を作成いたしましたが、さらに子どもたちにとって親しみやすく、郷土愛を育むようなものに見直す時期に来ているのではないかと考えております。これを先に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
105: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
106: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 副読本の作成というか、していただける、副読本になり得るものをつくっていただけたらありがたいと思っています。郷土愛は子どもから育んでいくと、本当にいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、一つですね、私は見える化事業というところで、自分で造語をつくったんですけども、実感していただける、春日市が理解していただけて実感していただける事業を、さまざま提案させていただいたんですけど、この事業を行うにはですね、想像力と予算の確保が、私は必要だと思っております。
今現在ですね、本市は文化財課の予算のほとんどが、発掘事業に予算化されていることと思います。これはですね、非常に大切なことだとは考えますが、本市のさらなる愛着心と誇りを育むには、やはり見える化事業にも積極的に展開していくことが必要じゃないかと思います。
幸いですね、本市には優秀な職員がそろっていらっしゃるようです。歴史、文化に詳しく、本市の文化を守ることに日々尽力いただいていますが、しかし、歴史や文化を積極的に継承するためには、やはり事業を行うためにも、職員数と事業予算が不足していると私は考えるんですね。だから、ぜひそこの予算化をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
107: ◯議長（
金堂清之君） 永田社会教育部長。
108: ◯社会教育部長（永田辰男君）〔登壇〕 本市の貴重な遺跡や民俗文化を、市民に徹底して知らせるためには、想像力が必要であり、またそのための予算と人が必要ではないかというお尋ねにお答えいたします。
今現在、国も地方も厳しい財政状況の中でございますが、できる限り、今現在の資源または職員等を有効にですね、考えながら、また創像力を発揮できるようにですね、努めてまいりたいと考えております。
109: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
110: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ありがとうございます。
残念ながら、予算の確保というところまでは、御回答いただけませんでしたけれども、ぜひですね、予算の確保をしていただいて、歴史や民俗文化で、本市への郷土愛や愛着心を深めてですね、市民の「住みよさ発見都市かすが」になっていってほしいと思っております。
また、この春日市のですね、歴史と民俗文化を継承していくことによって、日本歴史の民俗文化の継承にも寄与していくことではなかろうかと思いますので、私、本市をこよなく愛している者として、強くさまざまなことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。これでもって、歴史と民族文化の継承については終わらせていただきます。
続きまして、微小粒子状物質ＰＭ2.5について、質問をいたします。
先ほど、第１回目の質問で、飛来調査についてお尋ねいたしました。県や福岡市及び九大の研究所の値を注視して、独自の調査は行っていないというような御回答でした。でもですね、中国では、５年後にはＰＭ2.5を解消したいと言っておりますけれども、日本の学者は、中国の現状を５年で解消できるかどうかは疑問であると言っております。だから、要するに、解消するには何年かかるかわからないと。そしていつ飛来してくるかも全く想像できないのが不安であります。
そこでですね、本市は福岡市に隣接して、データも近隣と連携して、情報を集約して対策を行うとしてもですね、やはり本市は人口11万人であり、県内でも６番目の自治体であるということを踏まえると、やはり11万市民の安心・安全を確保するには、他力本願ではなく、独自の測定器を用意し、ＰＭ2.5の測定を随時、瞬時に市民へ注意喚起する手段がとれるようにするべきと、私は考えます。
そこでですね、測定器の購入のお考えはいかがなのかと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
111: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
112:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 近藤議員の再質問の中で、ＰＭ2.5対策についての再質問の中で、測定器の購入の考えはないのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほども市長が答弁いたしましたように、本市近郊では、県の測定地点の一つが太宰府でございます。そして福岡市の測定地点の一つが南区大橋で測定されております。この測定地点の情報につきましては、春日市という市域の中では、基本的に、地理的に本市と一体的に見て判断していってもいいんではないかというふうに思っております。その情報をしっかりと監視していきたいと思っております。このことから、現時点では測定器材の購入については、考えていないところでございます。
また、今後ともですね、国、県等の情報を収集しながら、市民の皆様に対しまして、不安等がないよう、総合情報メールやホームページ、市報などを通して、適宜お知らせをしていく考えでございます。
以上でございます。
113: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
114: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
まあ、残念でございます。測定器の購入はお考えでないということで。
となればですね、やはり近隣との連携といいますか、データ収集がとても気になるところでございます。適宜データ収集を行うということなんですけども、こういうのは積極的にですね、待っているだけではならないと思うんですね。県がこう来たからうちがするよみたいじゃなくて、やっぱり積極的に情報収集をとっていかなければならないんじゃないかなと私は思うんですね。
なのでですね、その情報収集の仕方というのがですね、私は非常に気になるところなんです。それと、その情報収集の仕方と、それからいつですね、いつの時点を基準にして、情報収集していくのかということも非常に気になるところですので、この２点をお尋ねいたします。
115: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
116:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 近藤議員のＰＭ2.5の収集の仕方と、いつを基準にして情報収集しておるかということでございますが、御承知のとおり、注意喚起の情報のデータの作成等を含めてですね、流すことについても、県は早朝の、朝方のですね、早い時期の整理をして流すということでございますので、基本はそういうところも注視しながら、基本的に先ほど市長も申しましたように、県の情報、福岡県の大気測定結果速報値というのをですね、を見ながら、また福岡県のＰＭ2.5の速報情報というものを見ながらですね、それと県の周知等を見ていって、情報収集をしていきたいと考えております。
それと、じゃあ何時ごろということにつきましては、基本的には常にホームページに座って見ておくということにもできませんので、これにつきまして、約１時間置きぐらいに見ていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
117: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
118: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ありがとうございました。９番、近藤幸恵でございます。
やはり積極的にというところでは、県の情報をもとにしながら、積極的に１時間置きぐらいに見ていこうということですね。新聞等々に書いてありましたけど、19日に福岡市のほうでは、レベル70マイクログラムですね、を超えるものが、５カ所ほど複数あったと報道されておりまして、やはりそういうこともですね、ありますので、春日市のほう、県のほうではどう扱っているのか知りませんけど、新聞にはそういうふうには報道してありましたので、そういうことも気にとめながらのですね、収集をよろしくお願したいと思います。
では、収集をしましたということでいいんですけど、次は、ＰＭ2.5に対するですね、注意喚起と対策というところで、お尋ねいたします。
まず、情報の周知についてですけれども、今ホームページや情報メールで知らせるということを御回答いただきました。ホームページ、私も開いてみました。確かに掲載されていますけど、あけるときにですね、ワンクリックでやっぱりあかないんですね。そしてどこに掲載してあるのかわからないという状態であったように思います。今やはり皆さんが気にしていらっしゃることは、やっぱりワンクリックでここを開けば、データ的なものもわかって、注意事項もわかると、喚起ができるというものを、やっぱり確立するべきではないだろうかと私も思います。
それとですね、ＩＴに強い方だったらですね、ホームページを見たり、情報メールを見たりして対応できますが、でもなかなかそういう方ばかりではないような気がいたします。もっと広く周知するには、何らかの工夫が必要と思うんですけど、今考えていらっしゃる工夫というものは、どういうものがございますか。よろしくお願いいたします。
119: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
120:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 近藤議員の再質問の中で、２点あったかと思います。
まず、１点はホームページが見づらいということで、探しづらいということでございますが、私もホームページにデータをといいますか、情報を入れろというふうな形の中では、まず入って、春日市のホームページの、まず最初にお知らせの新着注目情報というところに飛ぶとは思います。この中には、福岡県が微小粒子状物質ＰＭ2.5の常時監視測定を開始というふうなことを踏まえて載せておるところでございます。それからクリックして、春日市のほうの具体的な内容というところも飛ぶわけでございますが、こういう形でのものでございますが、ホームページのすぐにワンクリックでというふうなことにつきましては、御意見としましてはありがたいことでございますが、私どものホームページの本体の構造上の形にもあろうかと思いますので、これにつきましては、担当所管と十分研究をしてまいりたいと思っております。
それから、もう一つ、ＩＴだけではなくて、ほかの情報の伝達はないのかということでございますが、これにつきましては、やはりこういうＰＭ2.5が急速な形での不安の情報が入ってくる中では、やはり今の一番市民にとりましての情報の伝達は、先ほどのＩＴ関係に総合情報メールとか、ホームページ等が、まずは動きとしては早急な緊急の動きであろうと。あとは市報等にもですね、やはりしっかり載せていかなきゃならないだろうというふうに思っております。
市報につきましては、直近でどうしても４月１日号にしか間に合わないというところもございます。それにつきまして、４月１日号には、少し読ませていただきますが、ＰＭ2.5についてということで、「ＰＭ2.5は、工事の煙や自動車の排煙ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質で、呼吸器系疾患や循環器系疾患が懸念されています。特に、呼吸器や循環器に持病がある方、子どもや高齢者は注意が必要です」というふうなことを書きながら、県の情報も見てくださいというふうな形で、注意する情報を載せておるところでございます。今後につきましては、随時、４月15日号も、ダイオキシンとの関係につきましても、あわせて載せておく考えでございます。
今後また新たな情報が入りましたら、その都度、あらゆる情報網で載せていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
121: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
122: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
ありがとうございました。
情報というのはですね、やはり、何ていいますかね、市民にとってはですね、正確で、やはりより身近な情報が欲しいものと思っておりますので、しっかりとですね、していただきたいと、注意喚起もあわせてしていただきたいと思っております。
私もすごくしつこく情報をどうすんの、どこが集約するのというふうに聞いておりますけれども、これはですね、やっぱりこれは新型インフルエンザ等及び全国的な急速な蔓延のおそれがあるという新感染症が発生した場合、こういう場合もですね、やっぱり生かされていきますのでですね、やはり情報の収集、それから周知、注意喚起の手段というのは、しっかりとっていただきたいと思っております。
もう一つですね、お尋ねするのが、今後ですね、注意喚起としての対策についてなんですが、国の指針が決まってまいりました。福岡県の指針も決定したと考えますが、本市でさらにですね、それを踏まえてですね、本市の考えをもう一つお尋ねしたいんですが、注意喚起についてのですね、踏まえたものがございましたら、よろしくお願いいたします。
123: ◯議長（
金堂清之君）
金堂地域生活部長。
124:
◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 近藤議員の今後の注意喚起と対策について、どのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。
県では、環境省等の指針を受け、日平均値１立方メートルあたり70マイクログラムを超えると予想される場合には、県防災メールを初め、各市町村、関係機関等への周知及び報道機関、テレビ、ラジオ等に対し、注意喚起情報を通知するとしております。
本市といたしましては、県から注意喚起の通知があった場合の対応につきまして、まず、私どもとしましては、ＰＭ2.5対策マニュアルを作成しております。３月11日の経営会議におきまして、各所管部長等に周知をしたところでございます。
その対応内容につきましては、環境課所管から、総合情報メールにおいて登録されておられる市民の方々への周知とともに、学校、保育所等や、各
公共施設を管理する所管へ通知いたします。さらにその所管するところから、関係団体や施設利用者等に対しまして、ＰＭ2.5の濃度が高くなると予想されるため、外出や屋外での活動には十分留意されること、呼吸器系疾患、アレルギー疾患等がある方は、外出するときにはマスクを着用する等の予防策をとっていただくこと、県の大気環境状況やテレビ・ラジオ等の情報に御注意いただくこと等の内容につきまして、周知徹底を図っていただきたいということをやっていくように指示したところでございます。
以上でございます。
125: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
126: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
ありがとうございます。いつ何どき起こるかわからない、続くかわからない、起こるかわからないし、続くかもわからないというＰＭ2.5についてでは、長く情報提供をしなければならないことを考えるとですね、安心・安全で、健康被害が起こらないためのサービスを提供することは、行政の使命でありますし、市民の安心・安全を第一に考え、県の動きを待つことなく、やはり近隣自治体との情報を共有化したり、必要に応じて本市独自の対策・対応は積極的にしていただけるものと確信して、ＰＭ2.5の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、小学校・中学校での体罰についてお尋ねいたします。
まずですね、今回のアンケートの結果を御回答いただきまして、本当に今回のアンケートはですね、教職員の皆さんがとても素直に回答いただけてあり、また分析もしっかりしていただいたのではないかと、私は思います。
一つ気になることは、職員の皆さんも、体罰に対しての、懲戒と体罰というのがなかなかわかりづらいというところもありますので、学校教育法11条についてお伺いしたいと思います。この11条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる」としていますが、懲戒と体罰はどのような違いがあり、何を示すのか、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
127: ◯議長（
金堂清之君） 工藤学校教育部長。
128: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 懲戒と体罰の違いに関してのお尋ねであります。
学校教育法で禁止されている体罰、それと今御紹介いただきましたように、文科省が指導の一環であれば必要な場合には行使してもいいんだと言っております懲戒について、確かにその区別が抽象的過ぎるのではという声は、従来から一部出ていたことは事実であります。文部科学省、つい先日もメディアで報道がなされておりましたが、文科省がこれらの状況を踏まえて、改めてその具体的な区別の例を指し示すと、そういうことで準備を先日からやっていたようですが、まだ私どもには到達しておりませんけれども、既に都道府県教委に対しては、その関連通知が出たというふうに聞いております。
したがいまして、ここで説明をする区分というのは、あくまでも従来の関係資料に基づく区分でありますし、一昨日の塚本議員の御質問の中にも一部触れられておりましたので、繰り返しになる部分もあると思いますけれども、御説明をしたいと思います。
体罰に当たる具体的行為、これは言うまでもなく殴る、蹴る、いわゆる身体に対する侵害であります。また、肉体的苦痛を与えることで体罰に当たるものとしては、それ以外に、放課後等に教室に残留させ、用便のために室外に出ることを許さない行為、あるいは食事時間を過ぎても長くとめ置く行為、正座・直立等の姿勢を長時間にわたって保持させる行為などが挙げられています。
一方、懲戒に関しては、罰として放課後等に居残りをさせる行為や、宿題や掃除当番を課すこと、あるいは当番を多く割り当てること、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席に着かせること、これは体罰ではなく懲戒であるというふうに整理をされているところであります。
なお、文部科学省は、教員が児童・生徒に対して行った懲戒の行為が、体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、身体の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるということで定めているところであります。
129: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
130: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
御回答ありがとうございました。体罰は身体に対する侵害や肉体的苦痛を与えるものと理解いたしましたし、なお、懲戒は、指導上認められるものとして、子どもが危険性のある行動をした場合は、強制停止のために、隔離することや殴ることなどができるということが懲戒というふうに、私は認識いたしました。
懲戒に対しては、非常に体罰とのですね、境目が理解しにくくて、グレーゾーンという感じがいたします。教職員の中には誤解して悩んでいる方々もいるのではないかと考えます。また、保護者も同じではないだろうかと考えます。
このことはですね、今後の教職員が研修し、体罰と懲戒の違いを明確にすること、明確に理解することが必要と考えます。本当に今からの動き、研修によって明確にしていただいて、そしていい教育をしていただきたいなと思っております。
そのような中ですね、アンケートが集約されますと、気になるのが、教職員のですね、心のケアが非常に気になるところでございます。教職員のアンケートはですね、教職員の正直な結果が出たと私は感じています。また、アンケートをとったことによりですね、教職員は自分を振り返ることができたとも考えますが、反省をもとに、体罰容認者や体罰傍観者にとっては、心を痛める教職員も多くなるのではないかなと、ちょっと危惧いたします。そのときにですね、自分の教育方針が揺らぐといいますか、体罰を行っていた教師なんかは、どうなるんだろうというところが揺らいでいくんじゃないかなという気がいたします。メンタルヘルスがとても心配なんですね。学校のほうでもカウンセリング等を行うということも、必要にはなってくると思うんですが、心のケアというのはどうのようになっているのか、ちょっとお尋ねいたします。
131: ◯議長（
金堂清之君） 工藤学校教育部長。
132: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 体罰の今回の調査に関しての教職員の意識、もしくはケアの関係でのお尋ねでありますが、確かにおっしゃるように、今回の調査が教職員にとっては、自己の教育指導のあり方に対する振り返りの機会となったことは間違いないというふうに、私どもも考えております。同時に調査の実施自体が、体罰をめぐりある種の曖昧さを持っていた学校風土の改善に、一定のプラスの影響を与えている。これは我々はプラスというふうに見ていますけれども、そういう影響を与えていることも事実であります。
議員の御懸念は、これらのことが、心を痛める教職員の発生にも、場合によってはつながるのではないかというお話でありますが、そういう事態が全くないとは言い切れませんけれども、あくまで体罰によらない教育や指導の実現というのは、教育専門職として、本来の姿を目指すものであります。そういう意味で、教職員にとっては当然のことでありまして、それで心を痛めるというのは、また別な意味で問題として考えなきゃならないんではないかと思います。
多くの教職員が今回の問題を、まさに正面から捉えて、みずからを、そして組織を変えようと努力しているところでありますので、教職員としても、そういう取り組みをしっかりと支援をしていきたいというふうに思っていますし、今回の調査がかなりの教職員に対するエールになっていることも、一方では事実ではないかというふうに考えています。
したがいまして、この問題に対する教職員の受けとめ方について、その認識という点では、議員と見解を異にするところではありますけれども、メンタルヘルスに関するお尋ねということもありますので、その点に関して、現状を御説明をしたいと思います。
本市では、従前から教職員の健康事業の一環として、独自に専門健診機関によるストレスチェックを行っており、その結果に基づき、必要に応じて委託事業者の保健師が面談を実施してきたというところであります。
本年度から、この事業をさらに発展させ、学校単位の職場風土調査を加えており、個人の精神面の健康状態の把握に加え、労働安全衛生法の立場から見た組織の傾向性、あるいは職場として留意すべき事項等の分析を行っております。この傾向を踏まえて、校長や各学校の健康管理担当者への説明と、校長による教職員への個人面談等を実施して、職場風土改善に努めているところであります。
133: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
134: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
私がちょっと心配していたところですけど、全くないということですので、安心いたしました。ありがとうございます。余計な心配でございました。
そしてまあ、これは体罰とはまた関係ないことでしょうけれども、メンタルヘルスの分もですね、しっかりしてくださるような御回答がありましたので、よろしくお願いいたします。
御回答の中でも、やっぱり学校風土を変えなければいけないという御回答もありました。やっぱり風土はですね、一気には変わりませんので、やはり教育委員会の思い、風土を変えるという思いと、現場の気持ちの乖離がですね、余りないように、現場を見つめながら、教育委員会としても寄り添っていただき、学校風土をですね、いい方向に持っていってほしいかなと思っております。
もう一つお聞きいたしますが、今後ですね、体罰に対する具体的な対策というのは、どうするのかをお尋ねいたします。教育委員会での対策と学校での取り組みを御回答いただいたんですが、概要みたいなところで示していただいたと思っております。実際はどういうふうにしていくのかというものを、わかるものはお尋ねしたいと思っておりますが、実際的にどのようなものを取り組みとなさるかということをお聞きいたします。
135: ◯議長（
金堂清之君） 工藤学校教育部長。
136: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 今後の体罰に対する対策についての教育委員会の見解をということでありますが、確かに体罰が起こったとき、その事態を把握したときには、対応や対策は速やかにとる必要があるというふうに考えております。
ただ、私どもが今回実施をいたしましたのは、対策ではなくて、体罰によらない教育をどう各学校の中で定着をさせていくのかということでありますので、お答えはそういう立場から、対策というよりも、体罰によらない教育をいかに推進するかという立場から、説明をいたしたいと思います。
まず、国や都道府県において、教員資格を取っていくわけですけれども、いわゆる養成の段階ですね、この教員養成の段階から、教員として教壇に立って以降の段階、現職の段階、つまり縦の関係ですね。養成から実際に教員として職についた現職の段階という、こういう縦の段階を貫く研修体系の中に、体罰に関する研修を明確に位置づける。このことは、今必ずしも十分ではないだろうというふうに思っています。現職教育の中でやれば、これも十分かというと、決してそうでもないだろう。やはり養成段階から取り組んでいく。これは私どもというよりも、国・県の役割になるわけですが、そのことを強く関係方面に呼びかけていきたいというふうに思っています。
これを基本に、市の教育委員会としては、次の５点を考えております。一つは体罰発生の有無について、定期的に点検・把握を行い、学校との連携を強化すること。二つ目には、体罰に関し、教育委員会事務局職員も含めた教職員研修を実施すること。３点目に、毎年全校で実施しております教育長学校出前トークの中で、教職員とともに、体罰について議論を深めていく、率直な意見交換をやりながら、認識を深めていく。４点目は、教職員の啓発・研修のための手引の作成・配付であります。５点目に、体罰に関する取り組みについて、市民へもその状況をしっかりと知らせていきたいというふうに思っています。
また、学校の取り組みとして、４点を考えております。一つは体罰の発生について、定期的に点検・把握に努め、児童・生徒・保護者からの相談について、その受け入れの体制を整備すること。第２は、校内での研修を計画的に実施すること。第３に、コミュニティ・スクールの核である学校運営協議会等で議論を深めて、保護者・地域とともに、認識の共有化を図ること。４点目に、体罰撲滅に向けた学校の取り組み等について、保護者や児童・生徒への情報提供に努めること。
これら教育委員会と学校組織、それぞれの取り組みを効果的に重ねながら、体罰によらない教育の実現に向けた歩みを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
137: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
138: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。ありがとうございました。
対策ではなく、体罰ゼロの取り組みということで、本当に深く考えていただいててあるなと思います。やはり学校風土を変えていくということが、一番のものになっていくのかなと思っておりますので、努力していただきたいと思っております。
最後のですね、子どもの権利としてはですね、子どもというのは意見表明の権利とか、育つ権利とか、教育を受ける権利など、さまざまありますけれども、子どもが心身共に健全に成長するための手段は、体罰・暴力ではありません。アンケートから見えたようにですね、自分の育ちの中で体罰を受けた者は、教える立場になったとき、思わず体罰をしてしまう。あってはならない負の連鎖だと思っております。このアンケートの振り返りを機にですね、やはり負の連鎖を断ち切っていただきたいと考えます。
教職員は子どもに教育を与え、育む、次代の社会を担っていく大人を育成する大きな役割があります。子どもの育ちに影響力が高い職業でもあり、誇り高い存在になってほしいと思っております。そのためにはやっぱり根本的に子どもとしんから向き合える大人になってほしい、また教職員になっていただきたいとしんから思っております。子どもに尊敬できる大人がたくさんいると、身近なところにたくさんいるということは、子どもが一番安心して育つ環境がつくれるということだと思っています。
この今回のアンケート調査を受けてですね、しっかり反省をするところはしていただいて、そして教職員としての自覚と意識を改められて、そして学校風土をですね、醸成していただき、また研修などをして自己研さんしていただいて、やはりよい教育をしっかりしていただきたいと切に願っております。どうぞ、今から大変なことかもしれません。地域の皆さんの今までと変わらぬ見守りを大切になさって、そして学校風土を変えていただき、子どもがすくすくと育つですね、大人となるような学校にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。
139: ◯議長（
金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
再開は午後３時30分といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後３時12分
再開 午後３時30分
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140: ◯議長（
金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、村山正美議員。
村山議員は時間制にて質問いたします。
141: ◯１番（村山正美君）〔登壇〕 １番、日本共産党の村山正美です。
時間制で市長に対して、施政方針の関係で質問を行います。
私は憲法25条の、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国は全ての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとの規定を実行する機関として、地方自治のあるべき姿だと考えています。この立場で、春日市の事務が充実することを追求してまいりました。
昨年、12月議会で、私は子どもの医療費の公費助成対象年齢の拡大と、高齢者の命を守るための一般質問を行いました。この質問に対する答弁で、市長は、岩手県の旧沢内村に行かれ、深沢記念館に行かれたこと、そこで改めてすばらしい偉業をなし遂げられた話を聞いて、資料も見せていただいたことを語られ、改めて人の命を大切にしていく、守っていくということが、行政の最大の責務だということを痛感したと語られました。この認識が施政方針や予算案で、どう具現化されているのか、まずお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
142: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
143: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員から施政方針についての御質問でございます。
人の命を大切にし、守っていくことが、行政の最大の責務であるという認識が、施政方針や予算案で、どう具現化されているのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、施政方針につきましては、市民の生命、市民生活の安全・安心を最優先と考え、不要不急の事業は見送り、耐震化を含む学校施設や
地区公民館の改修、市営住宅や災害時の避難所となる市民スポーツセンターの建てかえなど、優先すべきものを厳選しながら、計画的に進めていくと述べさせていただいたところです。
具体的には、防犯体制の整備といたしましては、地域、警察、行政のさらなる連携強化や、新警察署開設に向けた協力に努め、地域福祉の推進といたしまして、民生委員、児童委員の増員や、安心・安全創造事業の展開などによるよりよい地域福祉活動ができる体制の構築、また、健康づくり支援といたしまして、妊婦健診への公費助成の継続やがん検診の受診率の向上、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成継続などを図ってまいります。さらに県から権限移譲される養育医療や未熟児の訪問指導を円滑に実施してまいります。学校教育の充実といたしましては、小中学校の
耐震補強工事を計画より１年前倒しで完了させ、
春日東中学校の建てかえ事業にも着手いたします。また、防災体制の充実につきましては、自主防災組織への積極的な支援や防災体制の見直しを行い、上下水道の維持・保全につきましても、雨水貯留施設の整備などを進めていくこととしております。
平成25年度の当初予算案につきましては、地方交付税の減額が見込まれ、個人住民税の大半を占める給与所得の大幅な伸びが見込めない中、基金や市債の活用や人件費の削減、事務事業の見直しなどにより、増加する扶助費等の社会保障関係費を確保しながら、ただいま申し上げた事業に関する予算を計上させていただいたところでございます。
今後とも人の命を大切にし、守っていくことが、行政の最大の責務との認識で、行政運営に当たってまいります。
144: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
145: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 一昨日からきょうまで含めて、またただいまの私の質問に対する御回答などを含めて、人の命を大切にし、守っていくことが、行政の最大の責務との認識、これは市長の揺るぎないものだというふうに、改めて感じたところでありますが、同時に市の幹部職員の皆さん方と、この認識を共有できているのかということも、市長自身、どんなふうに思っておられるのか、お尋ねしたい。
146: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
147: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 幹部職員につきましては、部長以上の職員につきましては、毎週月曜日に経営会議をやっております。そこで折あるごとに、私の気持ちは伝えておりますし、課長以上につきましても、それぞれ予算編成期等におきまして、いろんな事業が今、国からのおりてくることもございますし、自治体がやっぱり取捨選択しながら取り組んでいかなきゃいかん問題もございます。そういうときに、やはり市の考え方をしっかりしていこうと。一昨日も申し上げましたけども、いろんな事業というのは、やっぱり外見だけで、こういう事業をあそこもやっとる、ここもやっとる、じゃあ春日市にとってはどうなのかと。
私が一番、今も強く思っておるのは、例えば前々政権のときに、末期に、経済対策としてさまざまな事業を言ってこられました。その中で防災行政無線の話が出まして、職員も一時はやっぱりこれは設置すべきじゃないかという話になりました。そのときにあえて私は、何度かやった会議の中で、じゃあ春日市でこういう防災行政無線を使わなければならないような災害というのは、どういうときなのかということを、具体的にみんなと協議したことがございます。答えは出てきませんでした。例えば、大雨のときには、みんな窓は閉めておる。台風のときもそうです。地震のときにも、いつやってくるかわからないし、そうしますと防災行政無線というのは、有線放送みたいなもんですけれども、常に職員を24時間配置しておかないと、きちっとした対応ができないことになります。お聞きすると、これを設置した自治体では、今何に使ってあるかというと、町内の有線放送で使ってあるというふうなことでございました。
国が勧めてくるからといって、やっぱり盲目的に何でもそれを受け入れるというのはどうなのか。やっぱり地方分権推進法が成立して以降、国と地方の関係が従来の縦列から並列、縦から横に、平等の立場になりました。そのかわりに、地方自治体にとりましては、自己決定、自己責任という、これは非常に厳しい責任が付与されたというんでしょうか、これは自治体の責任ということが、物すごく今問われることになって、この意味は非常に大きなものになっているというふうに思っております。
ですから、私どもは、常に幹部職員に言っておるのは、やっぱり本当にいろんな事業があるでしょうけれども、その中で限られた予算で、ここまで春日市は職員数を減らし、人口あたりの職員数が全国一というところで減らしながら、行政サービス、市民サービスは決してどこの町にも劣っていないという自負もございます。
確かにこれはいろんな市民の皆様方から、そういうお褒めの声も聞いておるような状況の中で、さらにこういったものを大事にしていかないと、本当にこの限られた財源をいかに有効に活用していくか、本当にここは役所の中でも、ちょっとやっぱり何ていうんでしょうかね、厳しいことも言わなきゃいかんような、そういうお互いが気持ちを持ちながらですね、真剣に論議をして、進めさせていただいております。
ですから、恐らく幹部職員も、そういう今の認識は理解していただいておるんじゃなかろうかというふうに、私は思っております。
148: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
149: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 今、御答弁いただいた形で、職員の皆さん、幹部職員の皆さん、頑張っておられるというふうに、私自身も思うんですけれども、職員を束ね、市長を補佐される立場にあります副市長、お尋ねいたします。
行政組織規則の第５条、行政機能発揮の義務というのがございます。部の長、課の長及び担当の長は、市長統括のもとに相互の連絡を図り、全て一体として行政機能を発揮するように努めなければならない。この規定に、改めてもう一回考えていただいて、先ほどの市長に対する御質問を、職員全体を束ねられる副市長としてどう考えておられるのかですね、お尋ねしたいと思います。
150: ◯議長（
金堂清之君） 後藤副市長。
151: ◯副市長（後藤俊介君）〔登壇〕 村山議員から、今、市長がお答えした、いわゆる課題の共有を幹部職員とどうしているかということに加えて、私がその市長と幹部職員の間に立って、幹部職員というよりも、全ての職員の間に立って、どう調整を図っていっているかということのお尋ねだろうと思います。私の役割についてのお尋ねだろうと思っております。
今、市長が申しましたように、さまざまな課題について、経営会議でそれを共有していくと、市長は今申し上げました。しかしながら、市長、かなり長く行政経験を持ってありますが、やはりそれぞれ専門部署には専門部署の、専門的な認識・知識・知見がございます。ですから、市長のある課題に対する考え方と、部署の考え方には、乖離のある場合もございます。これをどううまくあるべき方向に持っていくかというのは、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのあたりを見計らって、いわゆるトップと職員との考え方の方向性、これを見きわめながら、感じとりながら、村山議員が言われるとおり、あるべき方向、これに持っていく、その手助けなり、アドバイスまではいきませんが、その議論を深める工夫、こういったものをコントロールするのが私の役目かというふうに思っております。
そうすることで、双方、意見を出し合って、十分な意見を出し合うことができる。その中で一定の方向が見出せていっているんじゃなかろうかというふうに考えております。
ちょっと言い過ぎだったかもしれませんが、そのように私は考えております。
152: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
153: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 態度表明をなさったあのお言葉は本当に感動を持って聞いておりました。12月議会で。改めて、先ほどからの市長答弁、副市長のお話を含めて、やっぱりすばらしい市制を運営していかれる上では、本当にいい組織ができ上がっているものだなというふうに、改めて思ったところなんですが、なぜこのような質問をしたかと申しますと、12月議会で、子育てにかかわる部分と、あわせて高齢者の成人用肺炎球菌ワクチンの問題を質問させていただいて、そのときの答えで、最後、市長がそんなふうにおっしゃっていましたので、時間的にまだそれ以後も質問を続けられる時間的保証はあったんですけど、もうここまで市長がおっしゃってくださるなら、必ず実行されるだろうということを確信して、あそこでやめたんですが、担当部長は……、助成額が若干、考え方に違いもあると。しかし幾つかの課題が見えてきておりますので、もう少し時間を置かせていただいていきたいという意味で、市長のほうからの御答弁をしたわけでございますという部分と、あわせてですね、先ほど述べたような市長の認識の後に、今、議員から御指摘のことを今後もやっぱり真剣に考えていかなきゃいかんというふうに思っておりますということをいただいたので、筑紫地区で何年かにわたって協議なされて、ほぼ実行の方向が見えてきたんで、当然、実施が具体化されるんだろうという期待をして、ことしの施政方針、あるいは当初予算案の中に、当然反映されるだろうという期待をしてたんですが、残念ながらそういう事態になっていませんので、改めて基本的な認識という部分で質問させていただいたんですが、大野城市、那珂川町では、それぞれ当初予算の中に、この肺炎球菌ワクチンの実施の予算が、大野城市で1,200万を超えていますかね、那珂川町では約600万近くだったと思うんですが、予算計上されておるわけですが、実施の方向での協議で、結局何かまとまらなかった問題が具体的にあったのかということをですね、部長のほうからもう少し経過がわかるような御回答をお願いしたいと思うんですが。
154: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
155: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの御質問に対して、詳しくは所管の部長がお答えしますけども、私のほうが素人でございますので、概要しか聞いておりません。
それは新年度に筑紫地区で、実施する方向では、ほぼまとまっておるようでございます。しかしながら、財政状況とかで、すぐはちょっとというところで、内部で検討してあるところもあるやに聞いておりますので、できるんなら４市１町、足並みそろえて実施していこうということでの、今、時間がかかっておるということでございます。
ですから、ほぼこの件については、その方向性に進んでいくんじゃなかろうかというふうに思っております。
詳しいことは、また所管の部長からお答えをさせますので、よろしくお願いします。
156: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
157: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 村山議員さんの、成人用肺炎球菌ワクチンのことでございます。
改めまして、12月議会後の協議の状況あたりにつきまして、事務方で責任持ってさせていただいております部長のほうから、少し説明をさせていただきたいと思います。
この成人用肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、筑紫地区予防接種担当課長会議というものがございまして、これは実は予算計上しております大野城、那珂川も含めまして、本年になりまして既に２回、協議を、詰め行っているところでございます。基本的にはもうすり合わせの段階でございます。
そこでは、成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、あくまでも筑紫地区で一斉に実施することが望ましいと。これは従来の予防接種も、100％ではありませんけれども、そうやって住民の方々の利便性に配慮してきたということもありましたもんですから、そう気持ちの中で、一斉に実施することを基本といたしまして、各市町の状況の確認とかですね、あとは補助額、それから予算措置の状況、これは対象年齢の関係もございます。こういったところの最終的な意見調整を行ってきているところでございます。
この時点では、各市町でもですね、実は実施時期などについての考え方は、まだ若干の差がございまして、これは大野城、那珂川も含めまして、若干のばらつきも正直あったところでございます。しかしながら、一斉実施の方向につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、既にほぼ一致しているところでございます。
予算の計上の方法などのほか、この接種につきましては、現場で実際に接種していただく、筑紫医師会との関係がございますので、今後の調整を円滑に行っていくためにも、この時期の事務レベルの事前の調整は非常に重要になってまいります。過去がそうであったようにですね。ですからこういうことも踏まえまして、当初計上、実際行われました自治体もございますけれども、そういう状況もございまして、当初計上はですね、見送ったといいましょうか、予算の計上を後にして、こういった詰めをまずはですね、行おうということで、今日に至っているところでございます。
筑紫地区での早急な実施に向けてですね、市としても、今後の、新年度でございますが、予算の計上や実施体制の整備、こういったものにですね、向けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
158: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
159: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 12月の質問をして、時期も時期だった関係もあるんでしょうけど、昔からの友人が相次いで肺炎で入院するという事態に遭遇して、改めてお年寄りに対するこの制度を早く実現しなきゃなという思いは痛烈にしていたんですよね。12月議会の、いずれにしろ、具体的に言えないけれども、実施の方向で方向性を打ち出せるようしてまいりたいというお答えをいただいとったんで、ちょっと遅くなってごめんねというような話になったんですが、医師会との詰め、いつ助成額をどうするのかとか、助成額までについては何かもう大体出ているのかなと、金額から見てですね。那珂川町の金額、大野城市の金額、金額からいって、大体5,000円ですか、ということでは一致しているのかなというふうに推察しているんですが、いずれにしろ医療機関に、筑紫地区で、各自治体で、何月からですね、公費助成でこのワクチンの接種を実施する、こういう部分を早く医師会ときちっと協議して、合意を得ておかなければですね、方向だけ、直前に予算がついて、ワクチンがまだ入手できていないというようなことになってはね、あれですので、本当に風邪がはやり出す時期には、安心して接種が受けられるように、その事前の医師会との合意と予算的裏づけ、こういったものが必要ではないかなというふうに思っております。
いずれにしろ今年度実施ということですので、９月補正ということになるのか、それならそれで事前に医師会とはですね、10月からは公費助成での接種という受け皿をつくってもらっておく必要があろうかと思うんで、いずれにしろ、ことしの風邪がはやり出す前にはですね、そういう措置が、関係機関も含めて徹底しておくような取り組みをお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
160: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
161: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 お尋ねにお答えいたします。
予算のこともございますので、私が断定的なことは申し上げられませんけれども、今、村山議員がおっしゃったようなことを、まさに考えながらやっているところでございます。最後の詰めと、それから時期の問題は、今お尋ねになったような内容で、ほぼ私どもが考えておる内容と同じようなことを言っていただいたような気がしております。
早急に進めてまいりたいと思っております。
162: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
163: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 ただいまの部長の御答弁で、本当に安心いたしました。多くのお年寄りがですね、不幸にしてこういう形での手おくれにならないようなですね、医療体制の充実、こういったものが実行されることを、心から、１日も早く実現することを、心から願って、今回の質問を終わらせていただきます。
164: ◯議長（
金堂清之君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了したしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は３月27日の最終日において、議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
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散会 午後３時59分...